市民活動にかかわる条例は市民に分かりやすい条文に
本議会に自民党と公明党が市民活動推進条例を全面改正し、市民協働条例とする案を提案しました。
日本共産党の白井まさ子議員は8日、この条例案について質問しました。白井議員は市民が誤解を招かぬよう市民公益活動と市民協働事業を別の章にするなど条例の構成を修正すべきではないか、市民協働推進委員会を市民公益活動・市民協働推進委員会に変更すべきではないかと提案。また、桜木町にあり年間約4万8千人が利用している市民活動支援センターを条例に明記し規定するのが相当ではないかと質問しました。
提案者のひとりで公明党の斉藤伸一議員は、横浜市では財政的支援などの協力関係にあるものも市民協働としており、市民協働の章の中に財政的支援などを受ける市民公益活動を規定し、市民協働推進委員会で市民公益活動の環境整備についても議論されるものと考えていると答弁。横浜市市民活動支援センターについては、条文中の中間支援組織は同センターだけではなく他の中間支援組織も想定していると答えました。
白井まさ子議員の質問と答弁はこちらをごらんください。