７月４日、日本共産党横浜市議団は、横浜市高等学校教職員組合（浜高組）と横浜市の来年度予算にむけた懇談を行い、要望を受けました。
同組合からは、三木マリ子書記長ら２人が出席し、党議員団から古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、みわ智恵美、大和田あきお議員が出席しました。同組合から寄せられた主な要望は下記の通りです。
- 学費の無償化・施設改善
学費無償化の拡大： 授業料以外の学費も無償化できるよう、国へ財源措置を要望すること。
高校の老朽化対策： 公立高校の魅力を保つため改修を急ぐこと（特に金沢・桜丘・東高校）。
バリアフリー化： 戸塚高校グラウンドの段差解消とバリアフリートイレの新設。
- 特別支援学校の環境整備
過密化の解消（知的障害）： 教室不足解消のため県へ学校新設を求めること。洋式トイレや更衣室を増設し、設置基準を満たすこと。
スクールバスの配車（ろう学校）： 広域通学や保護者の送迎負担（ガイドヘルパー等の利用制限）を考慮し、通学バスを配車すること。
- 教職員の配置・採用改善
定数改善と未配置解消： 国への定数改善要求、市独自の継続的な加配、通級指導教員の定数化。2026年度の未配置状況の開示と即時解消。
志願者確保： 労働条件の改善、奨学金返済の肩代わり制度の導入。
- 労働環境の改善と制度撤回
勤務環境： 確実な休憩取得による長時間労働の解消。
「主務教諭」の新設反対： 協同の校内文化を損ない、外国籍教員への差別にもつながるため新設せず、手当は全教員へ案分すること。
手当の維持： 特別支援教育の専門性を支える「給料の調整額」を減額しないこと。
異動制度の撤回： 高校初任者が2校目に原則中学校へ異動する制度（2021年度以降採用）は、教員流出や負担増を招くため撤回すること。
ハラスメント防止や政務活動費の透明性高める...
毎年、前年を超えてくる夏の酷暑に、横浜から...
