「誰一人取り残さない横浜へ」　浜身連と懇談　防災・情報保障・移動支援の充実を要望｜市政ニュース

6月23日、日本共産党横浜市議団は、公益社団法人横浜市身体障害者団体連合会（浜身連）と令和9年度予算に向けた懇談を行い、障害者施策の充実を求める要望を受けました。

懇談では、障害のある方が地域で安心して暮らし続けるために必要な防災対策や移動支援、情報保障、住まい、医療など幅広い課題について意見交換が行われました。

参加者からは、「災害時に障害者が取り残されない体制づくりを急いでほしい」「個別避難計画の作成を着実に進めてほしい」といった声が寄せられました。

また、情報保障についても、「災害時や緊急時に視覚・聴覚障害者へ必要な情報が確実に届く体制を整えてほしい」との声が寄せられました。今回、横浜市が実施する「ヨコハマ生活応援クーポン（横浜市食料品等価格高騰対応給付事業）」についても、障害特性への配慮や情報提供が十分とは言えない面があることが指摘され、平時から障害特性に応じた情報保障を充実させることの重要性が共有されました。

さらに、長引く物価高騰や中東情勢の悪化による影響についても切実な声が寄せられました。参加者からは、「今は日用品や消耗品が不足する状況にはなっていないが、今後の値上げが確実視されており不安」「杖先の交換用ゴムが以前の約2倍の価格になり驚いた」「補装具や日常生活用具の給付基準額も、現在の物価を反映したものに見直してほしい」といった意見が出され、障害者の生活に欠かせない福祉用具への影響を懸念する声が相次ぎました。

横浜市身体障害者団体連合会（略称・浜身連）は、視覚障害、聴覚障害、肢体障害、内部障害など、さまざまな身体障害のある当事者で構成される10の団体からなる連合組織です。障害当事者の立場から、誰もが安心して暮らせる横浜をめざし、毎年、市に対して制度改善や施策の充実を求める要望活動を行っています。

今回の懇談では、令和9年度予算に向けて取りまとめられた主な要望について説明があり、次のような課題が示されました。

〇災害時における障害者支援体制の強化と個別避難計画の作成推進

〇地下鉄ホームの段差・隙間縮小や歩道整備、福祉タクシー制度の改善など移動支援の充実

〇災害時を含めた情報保障体制の整備や全区役所への手話通訳者配置

〇車いす利用者が暮らしやすいバリアフリー住宅の整備促進

〇重度障害者の地域生活を支える介護体制の充実

〇重度障害者医療費助成制度の維持

〇オストミー装具給付額の見直しなど障害特性に応じた支援の充実

障害のある方が安心して地域で暮らし続けるためには、医療や福祉だけでなく、防災、交通、住まい、情報保障など、あらゆる分野でバリアを取り除くことが求められています。しかし、高齢化や災害リスクの高まり、介護人材不足に加え、物価高騰による生活への影響も深刻さを増しており、障害当事者を取り巻く環境には依然として多くの課題が残されています。

日本共産党横浜市議団はこれまでも、障害者福祉の充実や移動支援、情報保障、防災対策の強化などを求めてきました。今後も現場の声を市政に届け、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して暮らせる横浜の実現に向けて取り組んでいきます。