きょうされん神奈川支部と懇談
6月30日、日本共産党横浜市議団は、きょうされん神奈川支部と横浜市の来年度予算に向けた懇談を行い、障害福祉制度の改善や障害のある人の暮らしを支える施策の充実を求める要望を受けました。
懇談では、障害福祉の現場で深刻化する人手不足や制度の複雑化、長引く物価高騰による利用者・事業所双方への影響などについて意見交換が行われました。
参加者からは、「制度が複雑になりすぎて、利用者支援より事務作業に追われてしまう」「処遇改善加算だけでは人材確保が難しく、現場は慢性的な人手不足に陥っている」といった切実な声が寄せられました。
その中で、現場の実態を踏まえれば、加算方式による処遇改善では限界があり、基本報酬そのものを引き上げることが必要との認識で一致しました。また、「ICT化やデジタル化は必要だが、それによって現場の事務負担が増えてしまっては本末転倒だ」との意見も出され、制度を現場目線で見直す必要性について党市議団と認識を共有しました。
また、障害のある人の暮らしについても、「障害年金や工賃だけでは生活が成り立たず、物価高騰でさらに厳しくなっている」「グループホームで暮らす人も、必要なものを買うことや余暇を楽しむことが難しくなっている」といった実態が語られ、生活を支えるための支援強化を求める意見が出されました。
さらに、旧優生保護法による被害者への補償についても、「補償制度が始まったものの、対象者に十分届いていない」「一人でも多くの被害者が救済されるよう、市としても積極的に取り組んでほしい」との要望が寄せられました。
きょうされん神奈川支部からは主に次のような要望が出されました。
〇 障害福祉制度の簡便化と、自治体が柔軟に運用できる制度への見直し
〇 地域活動支援センター事業の充実と基本報酬の改善
〇 処遇改善加算ではなく、基本報酬の引き上げによる職員の処遇改善
〇 サービス管理責任者などの配置基準（専従要件）の柔軟な運用
〇 障害者への物価高騰対策と生活保障の充実
〇 旧優生保護法被害者への補償の徹底と再発防止の推進
障害福祉事業所は、障害のある人の働く場や日中活動、地域生活を支える重要な役割を担っています。しかし、慢性的な人材不足や制度の複雑化に加え、物価高騰による運営コストの増加など、事業所を取り巻く環境は厳しさを増しています。
今回の要望の特徴は、事業所運営の改善だけでなく、障害のある人が地域で安心して暮らし続けられる生活保障や、旧優生保護法被害者への救済など、人権の視点を重視した内容となっている点にあります。また、現場からは「加算」ではなく「基本報酬」の引き上げを求める声が強く上がり、持続可能な障害福祉を実現するためには制度そのものの見直しが必要であることが改めて示されました。
日本共産党横浜市議団はこれまでも、障害福祉事業所への支援拡充や職員の処遇改善、障害のある人の生活保障の充実などを求めてきました。今後も現場の声を市政に届け、障害のある人も働く人も安心して暮らせる横浜の実現に向けて取り組んでいきます。
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