休日急患診療所、夜間急病センターの運営補助金の増額など7項目の要望で、横浜市医師会と懇談。｜市政ニュース

NEW!休日急患診療所、夜間急病センターの運営補助金の増額など7項目の要望で、横浜市医師会と懇談。

6月16日、一般社団法人横浜市医師会と来年度予算に関する要望と懇談を行いました。会からは戸塚武和会長他18人が参加、党議員団からは5人全員が参加しました。

会からは、休日急患診療所は、近年受診者が減少傾向にあり、収入減となっており、横浜市の補助金を入れても赤字の診療所が増えており、その赤字を医師会が埋めている。お隣の川崎市はすでに実施しているが、横浜市でも骨粗鬆症検診を横浜市も導入してほしい。帯状疱疹は50歳を超えると発症率が急激に上昇する。すでに全国で674自治体が実施しており、特に東京都では23区全てで実施している65歳以下の任意接種にも補助を。横浜市の特定健診やがん検診などの委託料がこの間据え置きになっており、健保健診と比較しても千円近く差がある。見直しを。医師会が横浜市と協力して実施している看護師などの人材確保事業や医療機関検索システムなど維持や運営に係る補助金の引上げを。また。学校検診における運動器検診時に内科学校医でも簡便に利用でき、費用面でも導入しやすい「スコリオデバイス」の導入に係る費用補助をなど7項目の要望が出され、意見交換を行いました。

要望項目は下記の通りです。

１、各区休日急患診療所及び夜間急病センターに関する予算措置について

２、横浜市骨粗鬆症検診の導入について

3、ワクチン費用助成に関する要望

　①帯状疱疹ワクチン任意接種に対する公費助成について

　②男性へのHPVワクチン予防接種費用助成について

4、健診事業を支えるために委託料の見直しを

5、医療人材確保・育成支援事業の更なる拡充を

6、新医療機関検索システム運営に係る補助金の増額について

7、横浜市立学校運動検診におけるスクリーニング検査のモデル実施について

懇談受け古谷団長は、「横浜市民がより良い医療が受けられるよう、私たちも頑張っていきたいと思います」と述べました。