地域活動支援センターの充実と安定運営を求めて｜市政ニュース

横浜市精神障害者地域生活支援連合会と来年度予算に向け懇談

6月16日、日本共産党横浜市議団は、横浜市精神障害者地域生活支援連合会と来年度予算に向けた懇談を行い、樋渡明美共同代表ら11人から、精神障害のある人の地域生活を支えるための要望を受けました。

懇談では、精神障害のある人が地域で安心して暮らし続けるための支援体制について意見交換が行われました。参加者からは、「地域活動支援センターは当事者の居場所や回復の場として重要な役割を果たしている」「さまざまなサービスや事業があるが、さらに連携を強めることで包括的な支援につながるのではないか」といった声が寄せられました。

また、精神科病院から地域への移行を進めるうえで、グループホームや相談支援体制の充実が欠かせないこと、依存症への支援や理解促進も重要な課題であることが指摘されました。

横浜市精神障害者地域生活支援連合会からは主に次のような要望が出されました。

〇第5期障害者プランの策定にあたり、精神障害の特性や実態を踏まえた施策を進めること。また、地域活動支援センターの役割を計画に明確に位置付けること。

〇地域活動支援センターなどへの借地・借家費補助金の削減計画を見直し、安定した運営ができるよう支援を強化すること。

〇物価高騰や賃金上昇に対応できるよう、障害福祉事業所への支援を拡充し、報酬や加算制度の改善を行うこと。

〇横浜市独自の強みである地域活動支援センターを地域包括ケアシステムの中に明確に位置付け、地域格差のない支援体制を整備すること。

〇精神障害者グループホームへの支援を拡充し、地域移行を促進すること。

〇依存症の特性に応じた柔軟なサービス利用を可能にするとともに、市民の理解促進や啓発を進めること。

〇相談支援体制を強化し、地域生活支援拠点の充実や関係機関の連携強化を進めること。

〇障害者施設で製作した自主製品の販売機会を拡大し、工賃向上につなげること。

〇家族介護者を社会全体で支える仕組みとして、「ケアラー支援条例」を横浜市で制定すること。

精神障害のある人が地域で自分らしく暮らし続けるためには、医療や福祉だけでなく、住まい、就労、相談支援、地域とのつながりを含めた総合的な支援が必要です。