学童保育の安定的な運営、職員の処遇改善への支援強化を　横浜学童保育連絡協議会との懇｜市政ニュース

6月16日、横浜学童保育連絡協議会と来年度予算要望と懇談を行いました。

同協議会からは4人が参加、党議員団からは5人全員が参加しました。

協議会からは、共働き世帯が増えるなど学童保育のニーズは増えているが、学童保育を利用する児童数は減少しているため継続を断念施設が増え、学童保育数は減少している。キッズとの保育料格差などが要因の一つとなっており、運営費などへの公的支援の拡充が求められている。また、指導員が働き続けられる処遇の改善。学童保育は重要な社会的なインフラとして認知されるようになっている。学童保育に通いたいが、保育料がネックで通えないという実態なども話されました。

また、この間出してきた要望のうち、12項目の前進があったことが報告されました。

　今年度重点要求は下記の通りです。

①ひとり親、多子世帯等への利用料減免制度の早期実現

　経済的理由により利用が困難な家庭や多子世帯を対象にした「利用料減免制度」を国や県の補助制度を最大限活用しながら、市独自の減免補助の創設に向けた具体的な予算化を

➁安定した運営基盤の整備に向けた「施設家賃負担の軽減」について

　家賃の補助上限（月額20万円）超過分や更新料への加算補助を新設し、施設家賃に対する「満額補助」を実現すること他

③学童保育支援員の処遇改善及び就労環境整備について

　指導員全体の定着率を高めるため、非常勤・パート職員も含めた賃金底上げを行うとともに、十分な人員配置による「週休2日体制の確立」や「スムーズ休暇取得」を可能にするため市独自の運営費の拡充を講じること

④学童保育クラブとキッズクラブの保育料格差解消について

　放課後キッズクラブとの負担格差を財政するための保育料引き下げを

⑤実情に即した送迎支援制度の早期実現を

　実態調査を踏まえ、現場の負担軽減につながる横浜市独自の送迎支援制度を早期に実現を他

古谷団長は、「これから各区でも議員懇談会なども予定されており、皆さんの具体的な要望も聞かせていただき、予算要望に反映させていきたいと思います」と挨拶し、子ども青少年局、教育委員会担当となったみわ議員より、古谷団長が決算特別委員会総合審査で、学童保育指導員の処遇改善を求めた質問の紹介や協議会から出された要望に対する市当局とのやり取りなどを紹介しました。