「こんにちは横浜市議団です」1.18号｜発行物

旧霧が丘第一小学校跡地(緑区)を不動産業者に売却
これでいいのか？耐震補強済みの校舎を解体

　旧市立霧が丘第一小学校の跡地が、民間事業者に売却され、住宅地と防災広場になることが昨年12月27日、市の発表で明らかになりました。
　緑区の旧霧が丘第一、第二、第三小学校は、少子化等によって2006年に統廃合され、旧第二小学校校舎を使って霧が丘小学校となりました。

売却価格は13億160万円

　旧校舎跡地は、2008年に学校法人への売却が決まりましたがその後同法人が辞退。昨年７月に、条件を「第一種低層住居専用地域に建築することができる建物」(学校、住宅、福祉施設等)として再公募しました。処分価格の競争は行わず、提案事業の内容を審査するというものです。
　その結果２案の応募があり、既存建物を解体して宅地造成し、戸建住宅地とする不動産業者の案が選考されました。売却価格は13億160万円で、市財産評価審議会で決定されたものです。
　選考されたのは、東京都西東京市の不動産会社タクトホーム株式会社の「防災広場を持つ戸建住宅地」。76戸の建売分譲(１戸当たり平均土地約125㎡、建物約100㎡)と、防災備蓄庫、井戸、防火水槽、あずまや、ベンチ等を整備した防災広場(約530㎡)を整備するとしています。

日本共産党議員が現地を調査

　日本共産党の大貫憲夫議員とあらき由美子議員は16日、現地を調査しました。学校跡地はJR横浜線十日市場駅から車で約10分の住宅地にあり、隣の幼稚園からはにぎやかな子どもの声が響いていました。敷地内は荒れ果て、校舎は一面ススキが茂っていました。

無競争の売却は市民財産の処分として適切か

　公的施設等がその役割を終えた場合、公的施設や福祉施設として再利用するのが、一般的です。旧霧が丘第三小学校は地域ケアプラザ、コミュニティハウス、防犯防災活動センター、地域スポーツ広場として整備・活用されています。
　しかし、今回、この地域ではこれらの施設が足りているということで、結果として民間に売却されることになりましたが、価格競争なしでの売却は、市民財産を処分する方法として適切なのでしょうか。
　この校舎と体育館は、耐震補強がなされています。税金で建設・補強した建物を、まだ使えるのに解体するのはもったいない話です。
　本当に公共的施設が求められていないのか地域住民の声をよくきき、建物を解体せずに再活用するなど、別の使用方法についても検討すべきではないでしょうか。

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「こんにちは横浜市議団です」2012年1月18日（PDF版）