朝鮮学校への補助金を直ちに再開すること｜申し入れ等

2025年6月19日
横浜市長　山中竹春様
横浜市教育委員会　教育長　下田康晴様
日本共産党横浜市会議員団　団長　古谷やすひこ

横浜市は2013年10月に「私立外国人学校補助金交付要綱」を改訂し、朝鮮半島と日本をとりまく「国際情勢」を理由に、市内にある朝鮮学校に対する各種補助金の支給を停止しました。毎年の予算には計上するが「支給は見送る」という対応を繰り返しています。これは、同年2月に朝鮮学校への補助金を打ち切った神奈川県の決定に続いたものです。横浜市には、7つの外国人学校があり補助金の停止処置がされているのは朝鮮学校のみです。

自治体の差別的な政策は市民の差別を助長する・・・高校生当事者の訴え

６月10日、朝鮮中高級学校に通う高校生3人が市役所を訪れ、補助金停止について「なぜ在日朝鮮人というだけで差別を受け、生きづらさを感じなければならないのか」「差別が改善された日を一度も経験しないまま卒業するのは悔しくてたまらない。後輩たちにこんな屈辱的な思いをさせたくない」「国や自治体の差別的な政策は市民の差別を助長する」と訴え（神奈川新聞６/11より抜粋）、補助金の再開を求めました。

補助金停止　全く道理なし　

日本共産党横浜市議団は、この間、繰り返し補助金復活を求めてきました。市は、北朝鮮による「ミサイル発射など、我が国の平和と安全に脅威を及ぼす状況に改善が見られないため、朝鮮学校への補助金については、現下の状況では執行する状況にない」「補助金の支給については、国際情勢等に応じて、今後も慎重に判断していく」との回答を繰り返しています。果たしてこのような姿勢に道理はあるのでしょうか。

子どもの教育は、子どもの権利条約や国際人権規約に基づき、国籍に関係なく､その子どもが実際に住んでいる国の政府が責任をもつことが国際的な義務となっています。

横浜市が補助金停止の理由にしている「国際情勢」について、朝鮮学校はなんら責任を負っていません。北朝鮮のミサイル発射を止める術など持っていません。自らの努力ではどうすることもできないことを理由に、子どもや保護者に経済的な負担をかけ、社会から疎外されているという精神的な苦痛を与えています。法治国家としてありえない事態です。国際都市横浜として、自らが掲げている「多文化共生まちづくり」にも「一人ひとりの市民がお互いに人権を尊重しあい、共に生きる社会の実現」ともかけ離れた姿勢です。何の道理もありません。

市が停止した補助金の額は、市内3つの学校合わせて、僅か300万円程度でした（停止した年の前年度決算）。大都市横浜から見れば極めて少額です。その僅かな補助金すら、朝鮮学校にだけ出さないとしている姿は、子ども達と市民にどんなメッセージとして伝わっているのか、想像してください。行政が「民族差別」を行ってはいけません。

今すぐ子どもの教育に差別は持ちこまないという立場に立ち返るべきです。子どもたちが心身ともに安心して学べる環境を保持するために、下記の処置を行うことを求めます。

記

1，2025年度から、朝鮮学校への補助金交付を再開すること。

以上