６月２９日、市庁舎内において、日本共産党横浜市会議員団（大貫憲夫団長）は横浜建設業協会（白井享一会長）と、０８年度予算要望について懇談しました。協会からは、会長はじめ５名の参加があり、市議団からは５人の議員がそろって参加しました。協会からは、４項目の要望が出されました。
公共工事の入札に当たり、事前に予定価格が公表される予定価格制度について「事前公表は、過度の価格競争へと誘導する仕組みであり、適正かつ自由な競争入札を妨げており、予定価格事前公表を即時廃止するよう」との要望がありました。
現行の最低制限価格については引き上げが要望され「最低制限価格をもとに、落札された工事に利益を計上することは困難」で、「今まで職人の皆さんも年収５００万円ぐらい取っていた人が、２００万～２３０万円に落ち込んでいる」と、現場作業員の賃金実態が、話されました。
又、「市に地場を育てるという意識がない。市内企業への発注率は、８０～９０％を目指すべきである。北九州では９８％になっている。特殊な土木はできないのはあるが、建築は地場でできる」と、大手に手厚い市への批判も出されました。
大貫憲夫団長は「１５０周年記念事業や新市庁舎建設にかけるお金があるなら、団塊の世代にとか地域のレベルアップの為にお金を使いそのためには公共事業も必要になってくる。遊休地も、そこに中小企業の工業団地とか作れば、仕事起しできる」と具体案を示し、「今後も交流を深めていきたい」と述べました。
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