敬老パス問題連絡会が市議団に要請｜市政ニュース

移行期の敬老パス制度の見直しは慎重に

　敬老パス負担増問題を考える連絡会は８日、横浜市会を訪れ、各会派に「移行期の敬老パス制度の見直しについての要請書」を手渡しました。日本共産党横浜市議団にも連絡会の方々９名が訪れ、敬老パス制度の見直しに当たって無駄な投資をやめて低所得者へ配慮しながら慎重に検討するよう、申し入れを行いました。市議団は足立事務局長が対応しました。
　横浜市が示した敬老パス制度の見直しについての福祉局具体化案では、３年後にICカード導入を計画し、それまでの移行期措置として磁気カード導入などの実施を目指しておりますが、磁気カードへのシステム改修費用だけで４億円も投じることになり、３年後のICカード化にはさらに多額の投資が予定されています。
　要請書では、この移行期措置について、「制度の維持のために市費の削減を目指す検討の中では、こうした財政投資はムダであり移行期に見合った検討がされるべきだと考える」としています。さらに、いままでなかった生活保護世帯への負担や、市民税非課税世帯への負担額の大幅引き上げなど、低所得者への負担増が含まれていることを指摘しています。
　その上で、次の２点を要請しています。
１．移行期の措置として数億円のシステム改修費用の投下など、ムダになることはやめて、移行期措置として慎重な検討を行うこと。
２．検討にあたっては、生活保護世帯と市民税非課税世帯は現行通りとするなど、低所得者への配慮をもとにした検討を行うこと。