ハローワークの統廃合問題で横浜市長に申し入れ｜市政ニュース

横浜市は鶴見所・鶴屋町のハローワークを
廃止しないよう国に働きかけを

　昨年末、公共職業安定所｢ハローワーク｣を全国の１８県で大規模に廃止する計画が出され、横浜市でも鶴見所と鶴屋町出張所の廃止が予定されています。この計画に対して、労働者が多い鶴見や横浜駅西口の鶴屋町のハローワークをなくすなんでとんでもないという声があがっています。
　日本共産党横浜市議団の大貫憲夫団長（青葉区）と中島文雄副団長（鶴見区）は、はたの君枝元参院議員らとともに、横浜市に「公共職業安定所、鶴見所・鶴屋町出張所の廃止に対する要望書」を提出し、これらのハローワークを廃止しないよう市として政府・厚生労働省に働きかけるよう要請しました。
　要請には、大貫・中島両市会議員、はたの元参院議員のほか、鶴見区の住民やむねた裕之・古谷靖彦両衆議院予定候補なども参加、経済観光局からは塚原良一局長、古澤幸吉市民経済担当部長、青木史郎雇用創出課長、谷口雅昭同補佐が対応しました。

　むねた氏は、日本共産党と民主青年同盟らと一緒に行ったお仕事実態調査では、ネットカフェ難民といわれる青年から、60円しかもっておらず、ネットカフェに泊まるには日雇いを続けるしかないと訴えられた経験などが報告され、古谷氏は、実際に鶴見所のハローワークに行ったら、求人情報を検索するパソコンの前に行列ができており、廃止なんてとんでもないと述べました。
　はたの氏は、「ハローワークはもっと数を増やすべき。企業の多い鶴見をなくすなんで異常だ」と話し、これから厚生労働省に要請にいくと話しました。
　塚原局長は、「労働局から口頭で説明があったが、今までのサービス水準が下がることのないようお願いした」と述べ、「鶴屋町の求人情報センターの機能はそのまま残ると聞いている」ことを明らかにしました。
　大貫団長は、「ハローワークはその数が大事なので、積極的に国に働きかけてほしい」と述べ、中島副団長は「全国に先駆けて、横浜が率先して声をあげてほしい」と要望しました。