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あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
横浜市では、市民の皆様と長年要望してきた「18歳までの医療費無償化」がいよいよ今年6月からスタートします。また、小学校体育館へのエアコン設置の加速、補聴器購入補助制度のモデル事業実施、交通空白地域でのミニバス運行と敬老パスの適用、避難所の備品拡充など、市民の声で前進しました。
一方で、関内駅前の民間タワービル建設への300億円もの公金投入問題や、半年で一千万人の入場者数を目指す花博は過大規模ではないか、山下ふ頭再開発に市民の声は活かされるのか、横浜瑞穂埠頭「軍事機能強化が進む米軍基地ノース・ドック」、デリバリー方式による全員制の中学校給食など、見過ごせない課題も多くあります。
国の予算の使い方が軍拡などの間違った方向に拡大していく中で、市民生活は厳しさを増すばかりです。特に医療・介護・保育など国が事業の報酬を決める分野では、国からの報酬（公定価格）が物価高騰に追いつかず、大変厳しい実態になっています。私たちの暮らしを支えてくれる様々な住民サービスが継続できるかどうかの瀬戸際に来ています。今こそ自治体が国の悪政の防波堤となり暮らしを守る役割を発揮させる時です。今年も全力を尽くします。
2027年4月には、一斉地方選挙が行われる予定です。他党にはない日本共産党横浜市議団の３つの役割①「市民の声を真っすぐ政治の現場に届ける」②「市に公の役割を発揮させる」③「市内米軍基地の問題を追及し早期全面返還を求める」を更に発揮していきます。ご一緒に日本共産党の議席増に向けて、力を合わせましょう。どうぞよろしくお願いします。
2026年１月11日
日本共産党横浜市議団団長
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