【報告者：古谷やすひこ　2026年1月2日】

今日はマンション防災についてお話をします。

私は、今これあちこちで話をしております。なぜこの話をするかというと、横浜市民はマンション住民の方が多いんですね。6割がマンション住民だと言われています。他の都市では、マンション防災のすすめ、マンション住民に関しての啓発が進んでいます。例えば、これは新宿区、品川区、世田谷区、北区こういった形で、各地でマンション防災に特化したパンフレットが作られています。

マンション特有の課題は、何かというと大きく分けて2つあります。1つは、トイレの問題で、もう1つは水の問題です。トイレの問題は何かというと、震災が起これば、配管が損傷している可能性があり使えなくなります。そうなると、どうやって使わないでくださいという啓発と、どうやって再開するかということをマンション全体として意思統一する必要があります。それを決めておく必要があります。それが1つ。

もう1つは水の問題。エレベーターが使えなくなるということですから、水を備蓄するんですけど、備蓄してください。備蓄していないときは、給水車などから水を運ぶということも必要だろうと思います。このときに、水を運び入れるものを用意する必要があると思います。そういったことに備えることを横浜市は推奨しています。横浜防災力向上マンション認定制度というものがあります。認定されるためには、そういったことを決めるということだったり、マンション全体のマニュアルだったり、マンション自体の防災力を上げるためのハード的なものを用意するということを、こういう認定制度を使って整備していくということが私は必要だというふうに思います。鶴見区内では3カ所のマンションが認定されています。ぜひ使っていただきたいと思います。

また、地域防災拠点に、マンション住民の方が逃げ込めないんじゃないかと思われている方がいらっしゃるかもしれません。でも、横浜市の地域防災拠点というのは、文字通り地域の防災の拠点ですから、ぜひ安心して逃げ込んでいただきたいというふうに思っています。

それとこういう防災の予算というのは、国全体の予算の中で見れば、本当にはわずかです。ここのお金の使い方を変えなきゃならないということが一つ。もう一つは、発災時には、医療福祉が不可欠になります。今、平常時でも医療機関は危機的な状況だと言われています。それが発災時には、これでは機能不全に陥ります。だからこそ、医療福祉の充実を日頃から図っておく必要があるというふうに思っています。