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18歳まで医療費無償化含む補正予算に賛成
企業版ふるさと納税の活用などに反対
12月18日の横浜市会本会議で採決に先立ち、日本共産党を代表して白井正子議員が討論に立ちました。
白井議員は、補正予算に盛り込まれた小児医療費助成を18歳まで拡大する準備予算については、来年度からの無償化開始を評価し賛成を表明。「経済的理由で受診をためらう高校生がいる」と述べ、党市議団が長年求めてきた医療費助成拡充の意義を強調しました。
一方で、企業版ふるさと納税を活用する「スポーツ・レクリエーション振興基金条例」について、寄付額の9割が税軽減される仕組みは実質的な法人税の節税で、企業への間接的利益や自治体との癒着を招く恐れがあると指摘。公的スポーツ施設がプロチームの専属的な利用となり、市民共有の財産が企業優先で使われかねないとして反対しました。あわせて、GREEN×EXPO2027への活用についても厳しい監視が必要だと述べました。
また、個人情報保護条例改正は業務委託時の審議会報告を大幅に限定する内容であり「保護の後退」、横浜市繁殖センターの指定管理化は希少野生動物の保全を担う「公共性の高い施設の民間任せ」として反対しました。
あわせて、学校給食費無償化や少人数学級の拡大などを求める請願の採択を市民の切実な声として採択を訴えましたが、いずれも不採択となりました。
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国の重点交付金の活用計画はやく！
物価高対策 市独自支援の強化も
12月18日、国の補正予算成立を受け、横浜市会では子育て応援手当2万円の支給に関する追加補正予算案が提案され、日本共産党を代表して古谷やすひこ議員が関連質問に立ちました。
古谷議員は、国の補正予算について「財源の6割を国債に頼り、緊急性のない軍事費を過去最大規模で盛り込む一方、肝心の物価高対策は一時しのぎにすらならない貧弱なものだ」と批判。実質賃金のマイナスが続き、医療・介護現場が深刻な中で、「国民一人当たり約3,000円程度の交付金で十分なのか」と市長の認識をただしました。
子育て応援手当についても、速やかな支給に努めつつ、家計負担の把握をすべきと提案しました。
また、重点支援地方交付金の活用計画が他都市に比べて遅れているとして、市の対応を追及。子育て世帯だけでなく全市民に届く支援に充てることや福祉施設の公定価格引き上げを国に求めるよう訴えました。最後に、市長に国の対策にとどまらず、市独自に踏み込んだ物価高対策を行う決意を求めました。
山中市長は、交付金規模は従来を上回るとの認識を示し、具体策を早期に示す考えを述べました。
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