「こんにちは横浜市議団です」10.19号｜発行物

2010年度横浜市決算特別委員会
南本牧埋立地、原価60万円の土地を８万円で売却

　横浜市は、2007年度からの４年間の第２次中期財政プランを策定して、みなとみらい21地区や南本牧地区など４地区の埋立事業会計を運営してきました。プランでは、土地処分等で償還する企業債の残高を当初1977億円から1300億円以下にすることを目標にしていましたが、土地売却が進まず、2010年度末の残高は1606億円で、目標達成していません。
　また、南本牧の埋立地売却で27億円の収入を見込んでいましたが、実際に売却したのは連絡臨港道路用事業用地として国土交通省に売却した１億1227万円の１件だけであり、しかも原価60万円の土地を８万円で売却です。
　日本共産党の白井まさ子議員(写真右上)は港湾局審議で、あまりにも安いと指摘しました。
　市は、埋立事業の資材置き場などに使っていることを理由に、南本牧の３ヘクタールの売却予定地を売っていません。売却計画の未達成で、４年間の会計全体の企業債の金利と手数料等公債諸費の合額が約55億円にもふくらんでいます。
　白井議員は「かなりの額であり、予定どおり売れても一般会計からの支援が不可欠とされていた部分が売れていない」と、予定通り売却するための手立てを講じなかったことを厳しく批判しました。その上で、次期プランそのものをしっかりしておく必要があると述べました。
　港湾局長は、現在関係局との調整を行っており、早急に第３次プランの公表に向けて取り組む必要があると答えました。

385戸もの不要な池子米軍住宅建設は容認できない

　老朽化した根岸米軍家族住宅の代替として、池子の緑を破壊して新たに米軍家族住宅を建設さする計画が進んでいます。計画では、３～４つの寝室のある161～167平方メートルの３階建て住宅を385戸建設し、地域内に学校等も立てる予定です。
　日本共産党のあらき由美子議員(写真下)は、現在根岸の米軍住宅に実際に居住している人数と逗子側の既存住宅の空き具合などから考えるとあと127世帯分の住宅で間に合うはずであり、根岸住宅には圧倒的に夫婦２人の世帯が多いと推測されるのに日本の住宅に比較してかなり広い住宅を作る根拠がどこにあるのかと質問。子ども数も少ないため現在と同様に横須賀の学校へ通えばよく、これはまさに事業仕分けの対象であり容認できないと述べました。
　その上で、必要性も把握せず事実も確認せずにアメリカのいいなりに住宅建設を実行することは納得がいかないとして、市長・副市長自ら政府やアメリカなどへ直接確認するなどアクションを起こすよう考えてほしいと要求しました。
　小松崎副市長は、基地に関しては国の専管事項で市が意見をいうべき立場にはないが、今後とも市内基地問題については適切に対応していくと答えました。

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「こんにちは横浜市議団です」2011年10月19日（PDF版）