「こんにちは横浜市議団です」10.12号｜発行物

2010年度横浜市決算特別委員会
石油コンビナート事故に備え万全の対策を

　東日本大震災における気仙沼市や千葉県・市原市での石油タンク火災は、石油コンビナート事故の大変さを再認識させられるものでした。
　横浜市には、大正末期から平成２年まで埋め立てられた京浜臨海地区と昭和38年から48年にかけて埋め立てられた根岸臨海地区に石油コンビナートがあり、両地区合わせて、面積17.27平方キロメートル、29の特定事業所、751基の屋外タンクがあります。
　消防局審査で５日、大貫憲夫議員は石油コンビナート地域の災害対策について質問しました。　
　大貫議員の質問に対し鈴木消防局長は、横浜でも東日本大震災と同規模の地震があった場合、同様な被害が生ずることが予想され、現有の消防力ではかなり切迫して厳しいと述べました。
　石油コンビナートの規制については、総務省、経済産業省、厚生労働省にまたがっており、県と市の管轄も複雑に分かれています。大貫議員は、いざという時に対応できるような一元化が必要であり、横浜市として国や県に要望するよう求めました。
　また、大貫議員は、現在22.4％しか耐震化が進んでいない浮き屋根式石油タンクの耐震化を前倒して進めるよう、事業者を指導することを要求。川崎市が川崎臨海部の民間企業117社に液状化現象の実態やその対策についてアンケート調査を行ったことをあげ、横浜市としても調査するよう求めました。
　消防局長は、液状化実態調査について「実施に向けて検討していきたい」と答弁。大場茂美副市長は「ご意見を踏まえながら、出来ることを一歩一歩進めていきたい」と答えました。

区長権限が行使できる財源や体制の裏付けを

　市民局審査で３日、岩崎ひろし議員は、区役所のあり方について、自らの選出区である戸塚駅を例に挙げて質問しました。
　岩崎議員は、戸塚駅東口広場の不便さや交通困難地域の足の確保、東戸塚駅安全対策や混雑緩和対策の問題など、戸塚区には困
な問題がたくさんあると指摘。東口の不便さ解決を例に挙げ、関係部署である再開発事務所、土木事務所、区役所に問題を持っていくとそれぞれ自分の管轄ではないと言われ、堂々巡りが20年続いていることを紹介しました。
　その上で、岩崎議員は、「市長は『市民の気持ちに寄り添う市政』とか、『区役所は市民にとって一番身近で重要な窓口』というが、現場ではリップサービスに終わっているのが実感。区長権限が行使できるように、財源や体制の裏づけを与える必要がある」として副市長の見解をただしました。
　大場副市長は、区長がリーダーシップを発揮できるように環境整備をしっかりと整えていきたいと答えました。

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「こんにちは横浜市議団です」2011年10月12日（PDF版）