年末年始における生活困窮者支援等の拡充を求める申し入れ｜申し入れ等

2025年11月20日

横浜市長　山中竹春様

日本共産党横浜市会議員団

団長　古谷やすひこ

日頃より、市民の命と暮らしを守る先頭に立ち、ご奮闘いただいていること敬意を表しにます。

　現在、米の価格高騰も続いており、深刻な価格の高騰が2万381品目に達し、一層市民の暮らしに追い打ちをかけています。総務省が発表した2024年９月の勤労者世帯（2人以上）の家計調査では、実収入は1年前に比べ実質1.6％減少しており、2025年９月の同様の家計調査では、実収入は1年前に比べ実質0.0％と変わらず、厳しい状況となっています。

横浜市の生活保護利用世帯は、本格的なコロナ禍が始まった2020年に54,110世帯でしたが、今年９月時点では55,948世帯と1838世帯増えています。また最高裁は６月、国が2013年～15年に物価変動率のみを直接の指標として保護基準を引き下げた「デフレ調整」を「専門的知見が認められず、厚労大臣の裁量権の逸脱・乱用」だとして違法としました。厚労省資料によると、国全体で「デフレ調整の適用があり、現在まで見直しが行われていない加算等の範囲」が期末一時扶助（約187万人）、障害者加算（約37万人）などのべ約239万人でした。さらに、「過去、デフレ調整の適用があった加算」が冬季加算の居宅分（約186万人）、母子加算（約７万人）などのべ約204万人で、これらの全体の利用者はのべ約443万人に上ることが明らかになっています。

神奈川労働局の直近調査では、今年９月の離職者は県全体で8,666人、そのうち事業者都合は1,982人でした。前年同月比では2.0％増となっており、依然高い状況となっています。さらに年末には、解雇や雇い止めにあう人の増加が懸念されます。市民のいのちを守るための迅速な対応が必要です。

　横浜市は、12月27日～翌年1月7日までの期間に、住居を失い、寝泊まりする場所がない方に、一時的な宿泊場所と食事の提供を行うとこととしています。大変重要な支援であり、施策の具体化を行う関係者の皆さんに深く敬意を表します。しかし、支援場所が中区寿町の1か所では、支援を必要としている方々に、支援を十分行き渡らせることが困難だと考えます。以下改善を要望します。

１.支援を必要としているすべての人に届く周知を行うこと

年末年始対策事業を広報するポスターの掲示について、現在は各区役所生活支援課に加えて中央図書館や青少年相談センター、地域ケアプラザで行っていますが、地区センターや町内会の掲示板などにも広げること。
ポスターの内容は「安心して相談してください」「宿泊施設も用意しています」「食事の提供も行っています」など支援内容を分かりやすく明示すること。
ＳＮＳ（InstagramだけでなくLINEやXも）を活用して、周知を図ること

２.相談窓口の拡充