補聴器購入費助成の改善と加齢性難聴への対応を求める申し入れ｜申し入れ等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年11月21日

横浜市長　山中竹春様

日本共産党横浜市議団

団長古谷やすひこ

補聴器購入費助成の改善と加齢性難聴への対応を求める申し入れ

認知症リスク因子の一つである難聴の改善のため、医療局の事業として、本年8月から補聴器購入費助成事業のモデル実施が行われています。耳鼻咽喉科補聴器相談医と一緒に補聴器購入前からの適切な診断と相談によって、快適に補聴器を使い続け、聞こえの改善による日常生活や社会参加を支援するとされています。補聴器は高額であることから、購入をためらう方が多く、高齢者を中心とした多くの市民から補聴器購入費助成をと要望があがっていた中でスタートしたもので、市の姿勢は歓迎されています。

今回の制度は「認知症のリスク因子の一つである難聴は、早期に発見・対応することが重要。難聴を有する方が補聴器を積極的に使用することで、日常生活や社会参加の改善を通じた認知症リスクの低減を目的に行うもの」と説明されています。軽度・中等度難聴の50歳以上の方が対象で、補聴器相談医から補聴器が必要とされた、市民税非課税世帯の方。期間は、2025年8月18日から2026年1月16日までで、助成金額は上限2万円で、300人の予算です。制度周知は、横浜市のホームページ、医療機関でのポスター、広報よこはまなどとされていますが、まだ300人には達していないと聞いています。

助成額については、補聴器購入費助成制度を設けている全国の自治体のうち、東京都港区・葛飾区などは、上限14万4,900円で、本市の上限2万円とは大きな開きがあり、本市での引き上げが求められます。

自ら聞こえにくさに気づいていない方も多く、補聴器相談医への受診につながるよう、手立てが必要です。補聴器を使用し始めても合わないからと途中でやめる方がいますが、補聴器を使った脳トレーニングや調整が必要とされており、あきらめないで慣れるよう聴器相談医とともに取り組むことが求められます。必要な方に制度が届くよう、利用しやすく、続けられる制度となるよう、制度の改善を求めます。

また、今回の本市の制度は、認知症リスクの低減を目的に行うものですが、全国の多くの自治体では、加齢性難聴に対応する制度としています。東京都三鷹市は、さらに広げた聴力に課題のある方を対象にしています。本市は、認知症に限定せず、加齢性難聴に苦しんでいる人の生活環境改善を目指すべきです。以下要望します。

記

１　助成上限額を引き上げること。

２　対象を市民税非課税世帯に限定せず、広げること。

３　健康福祉局と連携し、医療・福祉・介護の専門職から耳鼻咽喉科補聴器相談医への受診を声掛けすること。

４　自ら聞こえにくさに気づく機会となるよう、高齢者の健康診断に聴力検査を入れること。

５　補聴器相談医と連携し、補聴器に慣れてもらうよう、周知すること。

６　他局との連携で、加齢性難聴へ対応する補聴器購入助成となるよう、検討すること。