補聴器購入費助成の改善と、加齢性難聴への対応を！｜市政ニュース

NEW!補聴器購入費助成の改善と、加齢性難聴への対応を！

補聴器購入費助成の改善と、加齢性難聴への対応を市に要望する申し入れ

日本共産党横浜市議団は11月21日、山中市長に対し、補聴器購入費助成制度の改善と、加齢性難聴への支援を求める申し入れを行いました。医療局の原田浩一郎局長ら5人が対応しました。

横浜市では今年8月から、認知症リスクの一つとされる難聴への早期対応として、補聴器購入費助成のモデル事業が始まっています。耳鼻咽喉科補聴器相談医と連携し、適切な診断・調整を受けながら補聴器を使い続けられるよう支援するものです。しかし、助成上限額が2万円と低いことや、対象が市民税非課税世帯に限られていることなどの利用しづらい点が多いとの声が寄せられています。全国では、東京都港区や葛飾区のように上限14万円台の助成を行う自治体もあり、本市でも改善が必要です。

さらに、難聴に気づかず受診につながらないケースや、補聴器に慣れず使用をやめてしまう方も少なくありません。市が健康診断などを活用し、聞こえの変化に気づける機会をつくること、補聴器相談医と連携し、継続使用をサポートすることも重要です。今回の横浜市の制度は「認知症リスク低減」に目的を限定していますが、全国では加齢性難聴そのものへの生活支援として実施する自治体が広がっています。市民の暮らしを支える立場から、横浜市も方向性を広げるよう求めました。

【市議団が要望した主な点】

①助成上限額を引き上げること

②対象を市民税非課税世帯に限らず広げること

③医療・福祉・介護の専門職から相談医への受診を促す仕組みづくり

④高齢者健診に聴力検査を導入し、気づきの機会をつくること

⑤補聴器相談医と連携し、使い続けられる周知・支援の強化

⑥他局と連携し、加齢性難聴への支援として制度を位置づけること

原田局長は、将来的には、障害者の方たちの枠と融合して対象者を見直していきたい。県の動きも注視し、それを踏まえて頂いた要望項目を、ひとつずつ検討していくと述べました。

市議団は、必要な人にしっかり制度が届き、安心して暮らせる横浜をめざして引き続き取り組みます。