2025年11月21日、日本共産党横浜市会議員団は、児童相談所の職員の法定定数未配置や長時間労働の解消、一時保護所の労働環境の改善など、児童相談所に係る8項目の申入れを山中竹春市長に行いました。市からは、佐藤広毅副市長ら3人が対応しました。
国では、「こども真ん中社会」を掲げるこども家庭庁が設置され、横浜市でも「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」を中期計画のスローガンに掲げ、取り組みの強化を施策に反映させてきています。
しかし、こどもの虐待通報は増え続け、児童相談所の役割はますます大きくなってきていますが、児童福祉司、児童心理司など相談分野を担う専門家や、保育士、児童指導員などが93人欠員状況となっており、未配置を早期に解消することが求められています。
党議員団は、児童相談所と一時保護所に関し以下8項目を申入れました。
児童相談所全体について
１．職員の法定定数の未配置を早期解消すること。
２．職員の長時間労働を解消すること。
３．庶務的役割をする職員を増やすこと。
４．人口50万人に一か所の国基準通り、児童相談所の増設計画をつくること
一時保護所について
１．一時保護所の夜間の勤務体制を、宿直ではなく夜勤とすること。
２．一時保護所を抜本的に増やすこと。
３．職員のロッカーの設置や男女別の休憩場所を確保すること。
４．洗濯乾燥機の更新計画をつくること。
佐藤副市長は、児童相談所は大変重要な施設、役割をもっている。体制面についてはしっかり取り組んでいきたい。近年福祉職を希望する学生も減っているので、横浜市で一緒に働こうという取り組みも強めていきたいと応じました。
申し入れ全文はこちら
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