ごみ分別施設の民設民営化と新本牧ふ頭建設工事に反対「辞職したから終わりではない山中前市長のパワハラ問題、市会としてさらに検証を」になります。｜週刊ニュース

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9月25日、横浜市会第3回定例会の本会議で、日本共産党を代表して宇佐美さやか議員が討論に立ち、2議案に反対しました。

市第20号議案は、カン・ビン・ペットボトルなどの分別を行う鶴見資源化センターの老朽化にたいする再整備にあたり、横浜市の廃棄物処理施設として初めて「民設民営方式」を導入するためのものです。宇佐美議員は、一般廃棄物の処理は、市民生活と公衆衛生を守る重要な公共サービスであり、市が責任を持って安定的・継続的に担うべきだと指摘。市自身も事業者の撤退リスクを認めているとして、「ごみは毎日必ず発生する」と述べ、効率性や経済性だけでなく、安定性、災害対応力、専門性、市の責任を重視するよう求めました。また、資源物の選別現場は、猛暑や寒さ、注射針や刃物の混入など危険を伴うとして、働く人の安全と労働環境を市が責任を持って確認する必要性を強調しました。
市第36号議案は、新本牧ふ頭の建設工事で8億4,000万円を超える請負契約を締結するものです。宇佐美議員は、人口減少が進み国内需要の伸びも不透明な中、「大水深の高規格コンテナターミナルが本当に必要なのか」と問い、大規模投資に見合う効果があるのか改めて検証すべきだと主張しました。

物価高騰で市民生活が厳しさを増す中、医療、福祉、子育て、教育、老朽化した公共施設への対策を優先すべきだと指摘。学校体育館へのエアコン設置、福祉避難所の増設、TKB48の取り組みなど、命を守る防災対策を急ぐよう求めました。最後に、「巨大開発優先の公共事業を見直し、市民の命と暮らし、安全を第一に考えた施策へ転換することを強く求める」と訴えました。

「辞職したから終わり」ではない
山中前市長のパワハラ問題、市会としてさらに検証を　

9月25日の横浜市会本会議で、古谷やすひこ議員は日本共産党を代表し、山中竹春前市長のパワハラ問題をめぐる討論と質疑を行いました。「第三者調査が行われ、前市長が辞職しても、被害や組織上の問題がなくなるわけではない」と指摘。市会として、当時の組織対応や幹部職員の認識、市会への説明、市政のガバナンスまで検証するため、地方自治法100条に基づく調査特別委員会の設置を求めました。また、退職手当不支給だけで問題を終わらせず、被害職員のケア、再発防止、相談体制の強化、関係資料の適切な保存と市会調査への対応を求めました。