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9月9日、横浜市会で39件の市長提出議案に対する関連質問が行われ、日本共産党からみわ智恵美議員（港南区）が登壇。市政運営と市長選挙、鶴見資源化センターの民設民営化、山下ふ頭再開発、パシフィコ横浜ノース、学校体育館の空調整備についてただしました。
カジノ誘致再燃の懸念をただす
政府が2027年にIRの追加申請を受け付けることを受け、みわ議員は山下ふ頭へのカジノ誘致再燃への懸念を示し、「カジノ誘致しない方針に揺るぎはないか」を確認。平原敏英副市長は、IRについて「市民の理解が得られなかったため撤回に至った」と説明し、「市民の理解を得られないものは進めることはできない」と答弁。また、山下ふ頭再開発の事業者選定などで透明性を確保するよう求めたみわ議員に、市は「適時適切な情報発信に努める」としました。
学校体育館のエアコン、早期整備を
みわ議員は、災害時に避難所となる体育館の空調について、すべてを電源自立型にするよう要求。下田康晴教育長は、避難所指定校では少なくとも1台を発電機内蔵型とし、空調設備の半分程度を稼働させる考えを示しました。
体育館の空調は2029年度（令和11年度）までに全校整備する計画で、整備率は昨年度時点で30％。みわ議員は、災害時は避難所となることから、すべての空調機を電源自立型とし、整備完了時期も前倒しするよう求めました。
ノース・ドックの軍事拠点化
恒久化を許さない
日本共産党横浜市会議員団は9月2日と4日、横浜ノース・ドックをめぐり政府と横浜市に申し入れました。 9月2日は、11～16日に行われる日米豪共同訓練「オリエント・シールド26」の中止と、ノース・ドックを部隊・装備品の輸送拠点として使用しないよう政府に要求。防衛省は中止を拒否し、ノース・ドックを「米軍の陸上及び海上輸送・補給の中枢」と位置づけました。4日には、11月7日に開催され、在日米陸軍が共催する「横浜ノースドックラン2026」への横浜市の後援撤回を申し入れました。横浜市と市会が求めてきたのは、ノース・ドックを含む市内米軍施設の早期全面返還です。基地の機能強化や恒久化ではなく、一日も早い全面返還を求めます。
2026年 第4回定例会と登壇者のお知らせ
日米共同実動演習「キーン・ソード27」の中止...
日本共産党横浜市議団の立場と経過
