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9月7日、第3定例会において「山中竹春市長の退職」について、日本共産党を代表して古谷やすひこ市議が賛成討論を行いました。
山中市長をめぐっては、第三者委員会による調査で、職員に対する複数のパワーハラスメント行為が認定され、市長は調査結果についておおむね事実を認めたうえで、8月28日に辞職する意向を表明しました。
古谷市議は討論で、辞職そのものについては異論がないとした一方、「市長が辞職すれば、それで問題が解決するわけではない」と指摘。被害を受けた職員への対応や、市としての再発防止策など、今後の取り組みが必要だと述べました。
また、8月に開かれた拡大総務委員会で、市長が調査結果などについて説明する趣旨の発言をしていたことに触れ、「本来であれば議会の場で、市長本人から説明を受ける必要があった」と主張。十分な説明がないまま辞職が表明されたことについて、問題を提起しました。
そのうえで、今後明らかにすべき点として、次の4点を挙げました。
①市民への説明責任をいつ、どのような形で果たすのか。
②議会が100条委員会を設置した場合、調査に応じる考えがあるのか。
③パワハラ被害を受けた職員への支援や職場環境の改善、謝罪・名誉回復などをどう進めるのか。
④第三者委員会の調査費用や退職に伴う費用、再度の市長選挙に伴う公費負担などについて、どのように考えるのか。
特に被害職員への対応については、市長の辞職とは別に、心身への支援や職場環境の改善、再発防止に向けた仕組みづくりを進める必要があると指摘しました。
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