市第44号議案は、山中竹春前市長に退職手当を支給しないことについて議決を求めるものです。古谷議員は、前市長が退職手当を受け取らない意向を示していることだけでなく、第三者調査で明らかになった問題について、市として今後どう責任を果たしていくのかをただしました。
退職手当の不支給だけで「責任を果たした」としてよいのか
第三者調査では、職場環境や市政運営などについて検証が行われました。古谷議員は、前市長の辞職や退職手当の不支給によって、今回の問題に対する責任が終わったと考えているのか質問。市として引き続き検証し、必要な対応を続けるべきではないかとただしました。
これに対し平原副市長は、前市長が記者会見の場で「受け取る立場にない」と、退職手当を受け取らないと判断したもので市もその判断を是とし、今回の条例案を提案したと答えました。
一方、前市長の退職や退職手当の不支給によって「本市としての対応が終了するものではない」と明言。第三者調査で指摘された課題を踏まえ、公選職の市長から職員を守る取り組みや、心理的安全性の高い組織づくりを進め、市政運営への信頼回復に取り組むとしました。
被害を受けた職員への対応と再発防止を
古谷議員は、被害を受けた職員へのケアと被害回復に努め、再発防止策について市として検証し、必要な改革を進めるよう求めました。
平原副市長は、ハラスメントや健康相談などの窓口を改めて周知し、影響を受けた職員への対応を進めていると説明。既存の窓口とは別に、新たな相談支援窓口の設置も検討するとしました。
さらに、市長など特別職を対象としたハラスメント防止条例の制定や、副市長などによる牽制機能、意見を伝えられる組織風土づくりなど、再発防止と信頼回復に向けた対策を具体化すると答えました。
資料を適切に保存し、市会の調査に対応を
古谷議員は、第三者調査に関する資料や市内部の検討記録などを適切に保存し、今後、市会から調査や資料提出を求められた場合には適切に対応するよう求めました。
平原副市長は、第三者調査で調査員が実施した調査内容に関する資料は市では保有していないと説明。一方、弁護士の選定資料や調査への提供資料、再発防止に向けた庁内の検討資料など、市が保有する資料については法令に基づき適切に保存し、市会からの資料要求にも真摯に対応すると答えました。
古谷議員は、退職手当を受け取らないことについて異議を唱えるものではなく、退職手当不支給によって問題を終わらせてしまわないことが重要だと指摘。前市長の退職後も、横浜市として責任を持って検証と改革を続けていくことを求めました。
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