「辞職したから終わり」ではない山中前市長のパワハラ問題、市会としてさらに検証を｜市政ニュース

9月25日、横浜市会本会議で、議第10号議案「山中竹春前市長のパワーハラスメントによる被害者の救済に向けた実態及び救済措置の調査に関する決議」について、古谷やすひこ議員が日本共産党を代表して賛成討論を行いました。

横浜市は7月30日、山中前市長の言動をめぐる第三者調査の報告書を公表しました。古谷議員は、第三者調査には専門的・客観的に事実関係を明らかにする重要な役割がある一方、「第三者調査が行われたからといって、市会の役割が終わったわけではない」と指摘しました。
第三者調査で明らかになった事実を出発点に、市会としてさらに検証すべきことがあると述べました。
なぜ問題が起きたのか。その時、横浜市の組織はどう対応したのか。幹部職員はどう認識していたのか。相談や報告は適切に行われたのか。問題を把握した後、市はどう対応したのか。そして、市会への説明は十分だったのか。こうした点を市会自身の責任で検証する必要があると訴えました。

百条調査は「誰かを罰するため」ではない
古谷議員は、地方自治法第100条に基づく調査についても説明しました。
百条調査は、関係者の出頭や証言、記録の提出などを求めることができる、市会に認められた独自の調査権です。
「特別に強権的な手段を取るということではなく、議会が行政を監視し、市民への説明責任を果たすために法律で認められている重要な権限を行使するもの」と述べました。
また、山中前市長が辞職したからといって、市長在任中に起きた事実や職員が受けた被害がなくなるわけではないと指摘。「辞職したから終わり」ではなく、政治的な進退とは切り離して、何が起きたのかを検証する必要があると訴えました。

個人の問題で終わらせず「市政のガバナンス」を検証
さらに古谷議員が強調したのは、今回の問題を前市長個人の問題だけで終わらせないことです。
市長という大きな権限を持つ者の言動に対し、組織として適切に対応できたのか。職員が安心して声を上げられる仕組みがあったのか。幹部職員は必要な進言をすることができたのか。そして、市会は行政のチェック機能を十分に果たしていたのか。
こうした「横浜市という組織のガバナンス」まで検証してこそ、再発防止につながると述べました。
調査の目的は誰かを罰することではなく、市民の前に事実を明らかにし、市政の問題点を検証して、二度と同じことを起こさないための再発防止につなげることです。
そのために、地方自治法第100条に基づく調査特別委員会の設置を求め、賛成しました。