議第10号議案「山中竹春前市長のパワーハラスメントによる被害者の救済に向けた実態及び救済措置の調査に関する決議」に、賛成の立場から討論します。

横浜市は、本年7月30日、横浜市長の言動にかかわる第三者調査の報告書を公表しました。第三者による調査は、専門的、客観的な立場から事実関係を調査するという重要な役割を果たしました。しかし、第三者調査が行われたからといって、市会の役割が終わったわけではありません。むしろ、第三者調査によって明らかになった事実を踏まえ、今度は市会として、なぜそのような事態が起きたのか。その時、横浜市の組織はどう対応したのか。周囲の幹部職員はどう認識していたのか。相談や報告は適切に行われていたのか。問題が把握された後、市としてどのような対応を取ったのか。そして、市会に対する説明は十分だったのか。検証しなければならないことはたくさんあるはずではありませんか。これは、第三者調査のやり直しではありません。第三者調査の結果を出発点として、横浜市政そのものの問題を、市会の責任において検証するものです。地方自治法第100条による調査は、市会が市政全般について独自に調査するための制度です。百条調査権とは、関係者の出頭や証言、記録の提出などを求めることができる、市会独自の調査権です。つまり、百条委員会の設置を、何か特別に強権的な手段を取るかのように捉えるべきではありません。議会が行政を監視し、市民に対する説明責任を果たすために、地方自治法が市会に認めている重要な権限を行使するということです。

また、辞職したことで、市長在任中に起きた事実が消えるわけではありませんし、辞職したからといって、職員が受けた被害がなかったことになるわけでもありません。そして何より、同じことを二度と起こさないためには、なぜ問題が発生し、なぜそれを止めることができなかったのかを明らかにする必要があります。「辞職したから終わり」ではなく、「辞職したからこそ、政治的な進退とは切り離して、事実を検証する」という立場が必要ではないでしょうか。さらに重要なのは、今回の問題を個人の問題だけで終わらせないことです。もし、「市長個人の資質の問題だった」ということで終わってしまえば、次の市長が誰になっても、同じような問題が起きる可能性を残してしまいます。問われているのは、横浜市という組織のガバナンスです。市長という最も大きな権限を持つ者の言動に対して、組織として適切に対応できたのか。職員が安心して声を上げられる仕組みがあったのか。
幹部職員は、市長に対して必要な進言をすることができたのか。そして、市会は行政のチェック機能を十分に果たしていたのか。ここまで検証してこそ、再発防止につながるのではないでしょうか。

今年1月、横浜市会は、山中市長による暴言や誹謗中傷に関する事案について、真相究明を求める決議を可決しています。市会自身が真相究明を求めたのです。その後、第三者による調査が行われ、7月30日に報告書が提出されました。そして現在、私たちの目の前には、その調査結果を踏まえて、市会としてさらに何を明らかにするのかという課題があります。ここで調査を終わらせてしまうのか。それとも、市会として責任を持って、その先を検証するのか。私は、横浜市会の姿勢が問われていると考えます。さらにそれ以降も、新たな告発があります。パワハラ疑惑や百条委員会を設置することは、誰かを罰することを目的とするものではありません。市民の前に事実を明らかにすること。市政のどこに問題があったのかを明らかにすること。そして、二度と同じことを起こさないための教訓を、横浜市政に残すこと。そのための調査です。市長が誰であっても、どの会派が市長を支えていたとしても、同じ問題が起きたなら、市会は調査しなければならない。私は、それが議会の行政監視機能であり、市民から負託を受けた私たち市会議員の責任だと考えます。今回の問題を、前市長の辞職をもって終わらせてはなりません。第三者調査によって明らかになった事実を受け止め、その先にある市政運営上の問題を明らかにする。そのために、地方自治法第100条に基づく調査特別委員会を設置することを求めます。
以上、日本共産党を代表して、賛成討論といたします。