保育所運営者としての資格のない法人を認可しないようなシステムを
６日に行われた横浜市2010年度決算特別委員会こども青少年局の審査で、白井まさ子議員は児童虐待対策と廃園となった保育所の保育運営費等について質問しました。
2010年度に児童虐待対策プロジェクトによる検討が行われ、対応部署の新設、児童相談所の虐待対応専門員の増員やスクールソーシャルワーカーの配置、区に心理職を配置などが行われ、児童虐待対策が強化されました。
白井議員は、区に配置された心理職の処遇改善を求めるとともに、区局、児童相談所、学校など関連部署間の連携や区福祉保健センターの職員間の情報共有を強め、福祉的な視点でリスクを発見して、虐待につながらないよう、生活支援等を求めました。さらに、プロジェクトチームの提言にあるように、保健師・心理職の増員による体制強化を図るよう求めました。
山田副市長は、より効果的な対応ができる体制について検討すると答えました。
横浜市は、2009年度に本市認可保育所２園の運営から撤退したエキスパートシステム社に対して、保育運営費の精算金の戻入れを巡って訴訟を起こし、先日勝訴の判決が出ました。
白井議員は、保育運営費の清算金の返還とともに、不正流用された運営費についても、逃げ得とさせないためにきちんと請求するよう求めました。また、今後このような保育運営者として資格のない法人を認可しないようなシステムを作っていくことが必要だと述べました。
子ども青少年局長は、裁判で勝訴した清算金の支払いは求めていくが、不正流用された部分については法的に返還を求めることは難しいとのべるとともに、保育所認可や運営が適切でない保育所に対しては、厳しく対応していくと述べました。
質問と答弁の全文はこちらをごらんください。
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