南本牧埋立地、原価60万円の土地を８万円で売却
横浜市2010年度決算特別委員会で６日、港湾局審査が行われ、日本共産党を代表して白井まさ子議員が、南本牧埋立事業会計について質問しました。
横浜市は、2007年度からの４年間の第２次中期財政プランを策定してみなとみらい21地区や南本牧地区など４地区の埋立事業を行ってきましたが、南本牧では、原価60万円の土地を８万円で売却しています。白井議員は、これをあまりにも安いと指摘。
さらに、売却予定だった３ヘクタールの土地を売らずに、埋立事業の資材置き場などに使っており、４年間の会計全体の企業債の金利と手数料等公債諸費の合額が約55億円にもおよんでいます。白井議員は「かなりの額であり、予定どおり売れても一般会計からの支援が不可欠とされていた部分が売れていない」と、予定通り売却するための手立てを講じなかったことを厳しく指摘しました。
その上で、２次のプランではなかなか進んでいなかったが、次期プランそのものをしっかりしておく必要があると述べました。
港湾局長は、現在関係局との調整を行っており、早急に第３次プランの公表に向けて取り組む必要があると答えました。
質問と答弁の全文はこちらをごらんください。
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