選挙で示された民意　消費税5％減税・インボイス廃止請願を採択せよ討論に大和田議員が登壇｜週刊ニュース

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横浜市会は25日、定例会に上程された市長提出議案などの採決を行いました。採決に先立ち、大和田あきお議員(戸塚区選出)が登壇し、中小企業向け賃上げおうえん融資制度を盛り込んだ一般会計補正予算や、東部斎場（火葬場）の設置には賛成する一方、区役所駐車場への指定管理導入と新本牧ふ頭建設関連の議案には反対。あわせて、小児医療費助成を4月から18歳まで拡充する請願や、消費税5％への減税とインボイス制度廃止を求める請願の採択を訴えました。

大和田議員は、賃上げおうえん融資制度について「一定の効果は期待できる」と評価しつつ、「小規模事業者への賃上げ支援としては融資だけでは不十分」と指摘。平塚市や北九州市で導入されているような、直接支援となる補助金制度の創設を求めました。

請願に関しては、「厳しい状況の中で子育てする市民の要望に応えるには、予定されている18歳までの小児医療費助成の拡充を一刻も早く、来年4月から実施すべきだ」と主張。さらに消費税5％減税とインボイス制度廃止についても「消費税は所得の低い人ほど負担が重く、生活への影響は避けられない。市民が選挙で示した民意を踏まえ、請願は採択されるべき」と訴えました。
　しかし、これら2件の請願は自民、公明、立憲民主、維新、国民など各会派の反対多数で否決されました。

採決の結果、全ての一般議案と議員提出議案、請願6件が賛成多数で採択され、8件の請願は不採択となりました。

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アメリカ→ブラジル→パラグアイ→パナマ　海外視察はじまる
横浜市会では、議員1人あたり1期4年で120万円を上限とする海外視察費が計上されています。コロナ禍で中断していましたが、今年度から本格的に再開。9月25日の本会議で海外派遣が提案され、自民・公明・立憲・維新・国民の賛成多数で可決されました。党市議団は、反対を表明　
海外視察自体は、市民生活の向上に資する内容であれば一律に否定するものではない。しかし、日本一高額な政務活動費があるにもかかわらず、さらに別枠で海外視察費を設けることは市民の理解を得られない。「政務活動費で実施すべき」と主張しました。加えて、視察後の費用の使途や成果を報告書とともに公表する仕組みが十分でなく、透明性の改善が図られていない点も問題視し、今回の議員派遣には賛同できないとしました。