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10月2日、横浜市会の決算特別委員会で総合審査が行われ、日本共産党の古谷やすひこ議員が質問に立ちました。古谷議員は、学童保育への支援強化、中学校給食の残食率、障害者雇用の拡充、不登校児童の健康診断、南武線高架化に伴う矢向駅の踏切問題などの課題を取り上げ、市の姿勢をただしました。
とりわけ 学童保育(放課後児童クラブ)については「キッズクラブに比べ利用料が高く、子育て世帯の負担が大きい」と指摘し、引き下げを要求。また、子どもたちを支える放課後児童支援員についても、「働き続けられるよう処遇改善が必要ではないか」と訴えました。
これに対し山中市長は、放課後児童クラブは民設民営で各クラブが独自に利用料を設定しており、プログラム内容やサービスの違い、地域事情によるテナント賃料の差などから利用料に大きな差が生じている現状を説明。「各クラブの状況を丁寧に把握・分析し、利用者負担の在り方を引き続き検討する」と答えました。
給与など実態把握する…福島局長答弁
また、こども青少年局の福嶋局長は支援員(学童保育の職員)の給与について、「これまで処遇改善の適切に行われているか審査するために確認は行ってきたが、市として実際の給与水準を集計していない」と回答。厚労省の2022年度調査で全国平均が289万9千円と示され、厳しい状況が明らかになっていることを踏まえ、市独自の調査を実施し、実態把握に取り組む方針を示しました。
不登校児童の健診機会をすべての
学校でせよ…古谷議員が提案
学校健診を受けられなかった不登校児童の問題について古谷議員は、「今年度、4校での試行健診実施は大いに歓迎したい」と評価しつつ、「すべての学校で学校外で受けられる機会をつくるべきだ」と提案しました。下田教育長は「来年度の実施規模を含め医師会と協議しており、学校外での健診機会確保に向けて取り組む」と答弁しました。
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