認可保育所の面積基準緩和を行わず、保育水準の維持・拡充を求める申し入れ｜申し入れ等

2011年９月９日

横浜市長　林　文子　様

日本共産党横浜市会議員団
団　長　　大　貫　憲　夫

　厚生労働省は２日、待機児童問題が深刻な地域として認可保育所の面積基準の緩和を特例的に認める35市区名を告示しました。この基準緩和は、2012年度から３年間の「特例」措置で、横浜市も対象自治体となっており、面積基準をどこまで引き下げるかは横浜市が独自に設定できます。
　現行の面積基準は、１歳までが1.65平方メートル(ハイハイできるようになると3.3平方メートル）、２歳以上が1.98平方メートルです。この基準は戦後60年にわたって改善されておらず、対象面積に廊下などを含むため、実際の活動スペースは基準面積を確保するものとはなっていません。しかも、欧米諸国に比較してかなり低い面積基準です。
　厚労省の委託で全国社会福祉協議会が行った「機能面に着目した保育所の環境・空間にかかわる研究事業」(2009年)の報告書によれば、基準引き下げについて「１人ひとりの子どもの発達に応じた保育をさらに困難とする」と指摘し、「食寝分離」を保障するためには、２歳未満で１人当り4.11平方メートル、２歳児以上で2.43平方メートルが必要だと結論づけています。
　本市独自で認定している横浜保育室の保育室面積基準は国基準と同等ですが、もちろんこの基準も守るべきです。
すでに面積基準を引き下げないことを表明している自治体もあります。東京都中央区の矢田美英区長は「面積基準を緩和するつもりはない。区の基準は守る」と述べ、東京都文京区の成澤廣修区長は「現行の国の最低基準に基づいた保育所整備をはかっていくべきだ」と述べています。
　待機児童解消の名のもとで、いまでさえ低い面積基準をさらに低くし、これ以上の「つめ込み」保育をすることは、保育の質の低下につながり、子どもの発達に影響します。
　今、必要なことは、国と自治体の公的責任において、保育・子育て支援を拡充し、すべての子どもに質の高い保育を保障することです。
　そこで、次の項目について、強く申し入れます。

記

１．認可保育所および横浜保育室の面積基準の緩和を行わず、現在の保育水準を維持・拡充すること。
２．保育所の待機児童解消のために、認可保育所を増設すること。
３．特に低年齢児の待機児解消に大きな役割を果たしている横浜保育室への基本助成費を増やすこと。

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