保育所の面積基準を緩和するな
日本共産党横浜市議団は９日、「認可保育所の面積基準緩和を行わず、保育水準の維持・拡充を求める申し入れ」を林市長あてに行いました。申し入れには、大貫憲夫団長、岩崎ひろし副団長、白井まさ子、あらき由美子、古谷やすひこ議員が参加し、こども青少年局の鯉渕信也局長、宮川方直保育所整備課長、奥津正仁整備係長が対応しました。
厚生労働省は２日、待機児童問題が深刻な地域として認可保育所の面積基準の緩和を特例的に３年間認める35市区名を告示し、横浜市も対象自治体となっています。
横浜市の待機児童数は、今年５年ぶりに減少しましたが、４月1日現在でいまだ971人です。市は待機児童解消に向けて保育所を増設しており、今年度は46園の新増設などで約3000人の定員増を行っています。
申し入れでは、待機児童解消の名のもとで、いまでさえ低い面積基準をさらに低くし、これ以上の「つめ込み」保育をすることは、保育の質の低下につながり、子どもの発達に影響するとして、認可保育所および横浜保育室の面積基準の緩和を行わないこと、認可保育所を増設することなどを求めました。
対応した鯉渕局長は、「待機児解消に向けてがんばっている。面積基準については、できるだけ緩和を行いようにしたいと思っている」と応じました。
申し入れ後の懇談では、今後は保育の質が問題になってくることや、土地を提供したい地主と保育事業をやりたい事業者とのマッチング事業、保育事業法人の不祥事などについて、意見交換を行いました。
申し入れ文書はこちらをごらんください。
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