「こんにちは横浜市議団です」９.21号｜市政ニュース

日本共産党横浜市議団が市長に申し入れ
保育所の面積基準を低くしないで！

　厚生労働省は２日、待機児童問題が深刻な地域として認可保育所の面積基準の緩和を特例的に３年間認める35市区名を告示し、横浜市も対象自治体となっています。日本共産党横浜市議団は９日、「認可保育所の面積基準緩和を行わず、保育水準の維持・拡充を求める申し入れ」を林市長に行いました。

保育所待機児童は897人

　横浜市の待機児童数は、今年５年ぶりに減少したものの、４月1日現在で971人です。市は待機児童解消に向けて保育所を増設しており、今年度は46園の新増設などで約3000人の定員増を行っています。

狭い保育室にこれ以上つめこむな！

　申し入れでは、待機児童解消の名のもとで、いまでさえ低い面積基準をさらに低くし、これ以上の「つめ込み」保育をすることは、保育の質の低下につながり、子どもの発達に影響するとして、認可保育所および横浜保育室の面積基準の緩和を行わないこと、認可保育所を増設することなどを求めました。
　対応した鯉渕信也こども青少年局長は、「待機児解消に向けてがんばっている。面積基準については、できるだけ緩和を行わないようにしたいと思っている」と応じました。

横浜市が認可保育所の保育料の値上げを検討

　横浜市は９日、認可保育所の保育料を７年ぶりに値上げする方向で見直しの検討をすることを明らかにしました。
　これは、市長の諮問機関「保育料等のあり方検討委員会」の提言を受けてのことです。委員会では、保育所入所定員の増などに伴って保育所運営費が年々増加し、今後も待機児童対策を進めることから、保育サービスにかかる経費の増加が見込まれること、認可保育所と他の保育サービスを比較すると所得階層ごとの保育料に格差があることなどから、安定的な保育サービスの提供と、各種保育サービスについての負担の公平性を確保する観点から、保育料等の利用者負担のあり方について検討してきました。

　あり方検討会の提言を受けて、横浜市が行う見直しの内容は、
○認可保育所の保育料の平均８％値上げ
　所得階層区分に応じて０～25％程度、金額にして０～15,000円程度。
○第２子の保育料の軽減を拡充
○横浜保育室の保育料軽減助成を拡充
　認可保育所に比べて、特に低所得層の保育料に対する負担感が大きい横浜保育室の保育料軽減助成を拡充。

　今後、来年２月議会の予算案の審議を経て、同年４月から新しい保育料を適用する予定です。

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「こんにちは横浜市議団です」2011年９月21日（PDF版）