市は放射能汚染牛肉を給食に出した責任をとれ
横浜市議会では７日、一般質問が行われ、日本共産党を代表して古谷やすひこ議員が、中学校の教科書問題、放射能汚染対策などについて、市長と教育長の見解をただしました。
古谷議員は、現在市内８区の中学１・２年生が使っている自由社版歴史教科書に多くの間違いが指摘されているのに、市教育委員会が、国と同社への事実確認や調査依頼などを主導的に行っていないことを「あまりにも子どもの教育に対して無責任で異常」と批判。至急改善するよう求めました。
また、市立中学と中高一貫校などの中学生が2012年度から使う育鵬社版歴史教科書にも盗作疑惑があり、その全容解明に向けた調査を行うよう求めました。
これに対して、林文子市長は教科書に対しては教育委員会の権限として言及を避け、山田巧教育長は教科書の発行者と文部科学省の問題であり、市として調査等行うつもりはないと答えました。
市内小学校給食に放射能汚染された牛肉が食材として使われた問題に関連して、横浜市は給食食材の放射線量測定を１日１検体について行うことにしました。古谷議員は、これでは不十分であり、「子どもたちの健康を第１に考えて、給食食材の１日の主要食材を全て測定すべきだ」と強調。市が、空間放射線量を測る測定器を全小学校に導入するが、「食品まで測定できるようなシンチレーションカウンターも一緒に導入すべきだ」と提案しました。
林市長は、複数の専門家から健康に影響を与えるものではないとの見解を得ていると強調。山田教育長は、主要食材すべての検査は難しく、各学校に精密な食品検査ができる放射線測定器を配備する考えはないと答えました。
放射能対策費を東京電力に請求するよう求めたことに対して、林市長は「今後必要に応じて東京電力に対しても補償を求めることを検討する」と答えました。
質問と答弁の全文はこちらをごらんください。
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