議会での質問・討論(詳細)
2023年10月3日

2022年度決算特別委員会■温暖化・環境創造局(古谷やすひこ)10月5日(木)

○中島光徳副委員長 次に、古谷靖彦の質問を許します。
◆古谷靖彦委員 日本共産党を代表して質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  今年の夏、異常な暑さだったと思います。気候変動による地球温暖化、沸騰化、こういうふうに言われております。地球の沸騰化について、本市は本気でこの対策を求められていると思います。そのような中で、横浜市地球温暖化対策実行計画市役所編が改定されています。市内の事業者として、本市自体が大きなエネルギー消費をしております。  公共施設における太陽光発電の設備の導入状況と公共施設における太陽光発電の設備の導入拡大に向けた今後の展開、併せて伺います。
◎遠藤環境創造局長 令和4年度末の太陽光発電設備の設置数でございますが、PPA事業の活用などによりまして、小中学校を中心に337施設に太陽光発電設備を導入しております。引き続き、導入時の初期費用や維持管理の負担がかからないPPA事業などを積極的に活用しまして、目標達成に向けて取り組んでまいります。


◆古谷靖彦委員 337施設ということですが、先ほど局長が言われたように、今後、設備投資などの初期投資を抑えて太陽光発電を設置できるとPPA手法が主流になるということですが、公共施設よりも多いのは市民の皆さんが住んでいる戸建てや集合住宅だと思います。この個人宅や集合住宅に太陽光発電設備の設置を検討してもらえる施策が必要だと思っています。  本市が考える市域での太陽光発電設備の導入促進に向けた取組と展開を伺います。
◎石川温暖化対策統括本部長 企業や他自治体とも連携をいたしまして、初期費用が不要となりますPPAやリースの手法、それから価格の低減が期待ができます共同購入手法を活用した取組などを進めてまいります。また、現在検討を進めております建築時の再生可能エネルギー設備の導入効果に関する説明義務制度なども進め、市域における太陽光発電設備の導入を促進してまいります。


◆古谷靖彦委員 なかなかこれは進んでいないという実感があります。改定された実行計画は、以前から指摘をしておりますが、具体的な計画がなくて本気で50%までの温室効果ガスの削減をするという姿勢が市民には見えていないのではないかと思っています。2030年まで残り7年というところです。  どういうことをしなければいけないのか真剣に検討するためにも3年ごとに削減目標を定める必要があると思いますが、見解を伺います。
◎石川温暖化対策統括本部長 現行の横浜市中期計画2022~2025におきまして2024年度の排出量を目標値として設定してございますが、基本的には温室効果ガス排出量は社会経済情勢でありますとか気候の変動などの影響を受けやすく、年度別でありますとか短期的な目標設定は難しいため本市の実行計画では設定をしてございません。目標達成に向けましては全庁的に取り組む必要があるということから、実行計画における重点取組の推進につきまして関係する部署で議論を重ねながら今取り組んでいるところでございます。


◆古谷靖彦委員 頑張るということは分かるのですけれども、それだけではなかなか実際増えないと思いますし、進捗状況を見守るだけでは事態は改善しないと思います。市内では大企業よりも圧倒的に中小企業が多いわけですが、中小企業向けの事業が求められていると思います。実行計画の中で、重点取組2として中小企業の脱炭素経営に向けた支援の充実とあります。その中に民間の金融機関などと連携した脱炭素、SDGsの取組促進を掲げていました。これについて取組を取り上げようとしたのですが、この事業については経済局が担当だと聞いております。しかし、企業からの申請を審査するのは環境創造局環境管理課計画書制度担当と聞いております。  そこで伺いますが、この事業は、昨年度残念ながら一社の申込みもありませんでした。ホームページに載せるだけではこの事業の本気度が本当に問われると思いますが、中小企業を本気で支援するということであれば広く事業者へのPRも必要だと思いますが、見解を伺います。
◎土田環境保全部長 横浜市では、地球温暖化対策事業者対策として計画書制度を運営してございます。こちらのほうはある程度のエネルギー量を使う事業者を対象ですが、中小企業の皆様に対しましても、補助メニューですとかそういった情報について積極的に伝えていきたいと考えております。


◆古谷靖彦委員 この事業については申請がなかったと聞いております。そもそも横浜市中期計画2022~2025の来年度までの温室効果ガスの排出削減目標を改めて伺います。
◎越智温暖化対策統括本部副本部長 横浜市中期計画2022~2025の温室効果ガスの目標値として、2024年度1532万トンを設定しています。


◆古谷靖彦委員 1532万トンということですが、では、2021年度、2013年度比で温室効果ガスの排出削減できた割合を伺います。
◎越智温暖化対策統括本部副本部長 2021年度の温室効果ガス排出量は1715万トンであり、2013年度比で約21%減となりました。


◆古谷靖彦委員 この削減実績で目標に到達できるのでしょうか。
◎石川温暖化対策統括本部長 2013年度から2021年度の排出削減傾向を見ながら目標の設定をしてございますが、2024年度の目標に向けて今削減が進んでいる傾向という状況にございます。ただ、実行計画でお示しをしました2030年度50%削減にはより一層の取組が必要という状況にございます。現在実施をしております省エネ家電の購入促進事業でありますとか、今後のプラごみの分別拡大などを契機としました脱炭素ライフスタイルの浸透に向けた取組でありますとか、先ほどございました脱炭素経営への支援など庁内で連携をしながら実行計画に掲げた5つの重点取組の充実を図りながら、市民や事業者の皆様と共にしっかりと進めてまいりたいと考えております。


◆古谷靖彦委員 残念ながら、施策としてはやはり質量ともに足りていないと思います。中小企業への支援はもちろんのこと、太陽光発電設備への個人宅への補助金制度の復活を私は求めたいと思います。そして、石炭火力に頼る道とは決別して、再生可能エネルギーを市内でつくり出すことができる技術を持つ中小企業などを支えて発展させる事業にぜひ力を入れていただきたいと要望して、次の質問に移ります。  三ツ沢公園の再整備について伺います。  多くの市民の皆さんが様々な形で利用されている三ツ沢公園です。最新の公園内の有料施設、利用者数を把握しているのか、伺います。合計人数と球技場利用者数、併せて伺います。
◎坂井公園緑地部長 三ツ沢公園には、ニッパツ三ツ沢球技場、陸上競技場、補助陸上競技場、馬術練習場、テニスコートの5つの有料施設があります。令和4年度における有料施設の年間利用者数の合計は約65万人となっておりまして、そのうちニッパツ三ツ沢球技場は約23万5000人の利用がありました。


◆古谷靖彦委員 球技場利用者数よりも日々公園を利用されている方々のほうが多いということですが、現在の公園に非常に満足されているという方もたくさん聞いております。そんな中で環境創造局は再整備基本計画案を作成しました。この基本構想の概要を伺います。
◎藤田みどり政策推進担当理事 令和4年12月に公表しました三ツ沢公園再整備基本構想案では、スポーツができる公園の充実、健康増進・地域の魅力づくり、花と緑の充実による公園の魅力向上、災害時における防災機能の充実を再整備の基本的な考え方として掲げています。また、公民連携の取組を最大限に推進するとともに、既存施設の代替機能の確保や緑豊かな環境の継承を図り、周辺地域にも十分に配慮しながら新たな競技場を含む公園全体の再整備を進めていくこととしています。


◆古谷靖彦委員 今現在の公園設備のどこが不備なのか、伺います。
◎遠藤環境創造局長 三ツ沢公園の各施設、いろいろございますけれども、計画的に改修、維持管理しておりまして、多くの市民の皆様に御利用いただいている状況でございます。一方で、ニッパツ三ツ沢球技場は建設後約59年が経過するなど施設の老朽化やバリアフリーなどに課題があることは認識をしております。


◆古谷靖彦委員 古い設備だということは分かりましたが、古い建物だというのであればその機能を維持するようにぜひ建て替えをすればいいと思います。現在公園を利用されている方々からは、新しい球技場よりも今のままの公園がいいという声もたくさん届いています。  事あるごとに厳しい財政状況だと言いながら、民間の資金を頼みにしなければできないような再整備を無理にすることはないと思いますが、見解を伺います。
◎遠藤環境創造局長 公園の整備におきましてPark-PFIなどの民間の資金やノウハウを有効活用していくことは、多様な市民のニーズに応える公園の魅力向上や、さらには財政負担の軽減等を図っていくという観点からも大変重要なことだと思っておりまして、もちろんこういった公園の整備のみならず、やはり民間企業の方々のいろいろなノウハウ、アイデアを生かすということも含めて公民連携を積極的に進めていくという観点は非常に大事だと考えております。三ツ沢公園におきましても、長く市民に愛され地域の魅力やにぎわい創出にもつながる再整備を進めていく必要があると考えておりますので、公民連携の取組というものは不可欠だと考えております。
◆古谷靖彦委員 公園で長くボランティア活動をされている方々からは、子供たちが木々に樹銘板をつけることをしてきた、大きく育ったとき樹銘板がなくなるということになれば本当に悲しいということも聞いております。改めて再整備基本構想案を白紙に戻して市民の声をしっかり聞いた計画にしていただきたいと強く要望して、質問を終えます。


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