○藤崎予算第二特別委員会委員長　次に、白井正子委員の質問を許します。
◆白井委員　日本共産党を代表して質問します。 　まず、市域外からの再エネ電力の拡大についてです。 　東北地方など再生可能エネルギー発電所でつくられた電気を横浜市内に供給する自治体間連携協定の締結が進められていまして、16市町村と聞いておりますけれども、この連携の枠組みはどういったものかを改めて説明をお願いしたいと思います。
◎石川温暖化対策統括本部長　本市は再エネ資源を豊富に有する16の自治体と国の地域循環共生圏の考え方に基づきまして再エネに関する連携協定を締結をしております。連携先で発電しました再エネを市内需要家に利用していただくとともに、連携先との人や物の交流や電気代の一部を還元する仕組みを通じまして地域の活性化を進めております。

◆白井委員　これまでの連携協定により供給が始まっている市町村の実績及びその電力を市内で利用している施設の実績はどうなのでしょうか、進捗状況を伺います。
◎石川温暖化対策統括本部長　これまで再エネに関する連携協定を締結した自治体のうち５自治体から市内に電気が供給されておりまして、86の事業所で切替えをいただいております。

◆白井委員　本市の再エネの創出のポテンシャルは現在の消費量に対して10％という試算を聞いておりまして、それ以外の90％は市域外の再エネ電力の供給が必要となるということですから、そのためには市域外発電及び市内利用の両方の推進が求められますけれども、市域外発電をどのように増やしていくのか、伺います。
◎石川温暖化対策統括本部長　長期間安定的な再エネを確保していくために、令和５年度に新たに市域外を対象とします再生可能エネルギー電力調達事業を実施することとしておりまして、導入手法を調査し、実現可能性や取組の方向性について検討を進めてまいります。

◆白井委員　安定的な調達ということでその手段の検討を始めるということを伺いましたけれども、国が責任を持って送電網を整備することを前提にして自治体間の連携協定の具体化をスピードアップして、そして供給の規模を飛躍的に拡大しなければいけないと思います。そのためには連携市町村へ期待するだけではなくて、本市からの財政的支援が欠かせないと思います。また、調達の目標を持つことが必須ではないでしょうか。連携協定を進める中で現段階で目標というのは伺えていないのですけれども、なぜ目標が持てないのでしょうか、伺います。
◎石川温暖化対策統括本部長　再エネを取り巻く市場や国の制度等は変化が激しく、具体的な目標を設定するというのはなかなか困難な状況にございます。再エネポテンシャルの低い本市としましては、他都市に先駆けて取り組んでまいりました今御質問をいただいております自治体連携による再エネ供給の拡大を図るとともに再生可能エネルギーの電力調達事業の調査結果も踏まえながら、市域外からの再エネの拡大に引き続き取り組んでまいります。

◆白井委員　これからの調査結果を踏まえるということなのですけれども、少し本気度が感じられないのですけれども、ぜひ目標を設定した推進というのをお願いしたいと思います。 　また、市内利用の拡大についてですけれども、本市としての率先利用が前提になります。公共施設での利用を高めることが必要と思います。現状で86施設ということでしたけれども、公共施設での利用の実例はあるのか、伺います。
◎石川温暖化対策統括本部長　南区の市民利用施設など全部で公共施設13施設への供給実績がございます。

◆白井委員　それでは、公共施設での利用についてもぜひ目標を持って拡大していただきたいと思います。そして、ゼロカーボンヨコハマ実現には本市は市域外再エネ電力の利用が不可欠となりますが、連携市町村も脱炭素宣言をしていますから、連携市町村での再エネの地産地消が優先されて、その余剰が本市へ供給される仕組みと聞いております。本市の郊外部での再エネ発電として市営住宅や調整池などで太陽光パネル設置の推進についても検討されていると聞いております。10％とされています本市のポテンシャルを最大限活用した市内での再エネ発電も併せて推進すべきと思いますけれども、平原副市長に見解を伺います。
◎平原副市長　引き続き連携自治体と密に情報共有を図りながら、市域外からの再エネ導入の取組を進めてまいります。また、市域内でございますけれども、これまでもＰＰＡ手法による公共施設への導入を進めてまいりましたが、これからも引き続き進めてまいります。あわせまして、令和５年度には郊外部における再エネ導入拡大に向けた可能性調査を行いますので、その結果も踏まえながら再エネ設備の導入拡大に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。

◆白井委員　ぜひ着実に飛躍ができるようお願いしたいと思います。 　市外の再エネ発電からの供給というのは国の事業の枠組みで行われているということで、国の脱炭素目標というのは原発頼みであって、ここが問題があると思います。２月に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針では原発政策が大転換をされました。環境負荷低減などを口実に原発を最大限活用するとして、再稼働の加速、60年超の運転を可能にし、原発新増設に踏み出そうとしています。しかし、環境負荷が一番大きいのが原発であるという３・11の教訓から日本が進むべき道というのは原発ゼロで、省エネと再エネの抜本的強化で気候危機打開とエネルギー自給率の向上を同時に追求することだと思います。国は原発ゼロ、国産100％の再エネに注力すべきだと思います。この方向でぜひゼロカーボンヨコハマ実現に向けて推進をされるよう要望しておきます。 　続きます。特別養護老人ホームの入所待ち期間の短縮についてです。 　これまでせめて半年で入れるように特別養護老人ホームの整備を求めてまいりました。特養ホームの入所待ち期間は横浜市中期計画2022～2025目標では2025年度に９か月とされておりますけれども、実際には、伺いますと既に現状で平均ほぼ９か月となっているということです。待ち期間はそれぞれ違っていると思いますけれども、３か月待ち、６か月待ちの方の割合は出ますでしょうか、伺います。
◎佐藤健康福祉局長　令和５年２月現在ですが、特別養護老人ホームへ入所された方のうち申込みから３か月以内には約４割近くの方が、また申込みから６か月以内には７割近くの方が入所されております。

◆白井委員　７割の方が半年までには入所できているということを確認をいたしました。それ以上かかっている方の短縮が求められるわけですけれども、整備については、第８期介護保険の目標値は2021年、2022年、2023年の３年間に毎年年600床を増やし、そのうちショートステイからの転換が150床、それ以外の450床が新規整備ということになっています。目標達成の見込みはあるのでしょうか、新規整備の進捗状況を伺います。
◎佐藤健康福祉局長　令和３年度から始まっております第８期計画に基づきまして、令和３年度と令和４年度を合わせた２か年で新規整備として900人分を公募し、923人分を選定できる見込みでございます。計画の最終年度となる令和５年度につきましても、目標の達成に向けまして選定を進めていきたいと考えております。

◆白井委員　ぜひ達成をよろしくお願いいたします。そしてさらなる待ち期間の短縮に向けては、確実な整備に加えて胃瘻や血糖値管理などの医療的ケアに対応できることが求められると思います。現状で医療的ケアが必要な方を受け入れている施設数及び人数はどうなっていますでしょうか。
◎佐藤健康福祉局長　本市では、医療的ケアを必要とする方を一定数以上受け入れている特別養護老人ホームを対象に助成事業を実施しております。令和３年度に助成を受けている施設は88施設でございます。これらの施設では経管栄養、喀たん吸引などの医療的ケアを必要とする方を2877人受け入れております。市内特別養護老人ホームの入所者総数に占める割合は約２割となっております。

◆白井委員　さらなる期間短縮に向けては個々の状況をしっかりと把握をしていただいて、対応できる受皿を整備して、その受入れを促進していただくことが求められます。市長にその考え、決意を伺いたいと思います。
◎山中市長　現在、特別養護老人ホームの入所を長時間お待ちになられている方の状況を分析しております。その結果、施設では対応が難しい、あるいは医療的ケアを要することから入所に至らない方が一定数いらっしゃることが分かってまいりました。このような方を受け入れていただくためにはどのような取組が有効かしっかり分析いたしまして、必要な施策を講じることで待ち時間の短縮を目指します。

◆白井委員　第９期の介護保険事業計画に向けては個々の状況に応じて施設介護も自宅介護も選択ができて、必要な方に福祉が届くように特別養護老人ホームの待ち期間短縮、全ての方が半年以内で入れるようにハードとソフトの両面での推進をよろしくお願いして、終わります。

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○磯部予算第一特別委員会委員長　それでは、質問を続行いたします。 　みわ智恵美委員の質問を許します。
◆みわ委員　日本共産党のみわ智恵美です。 　委員長、スライド使用をお願いいたします。
○磯部予算第一特別委員会委員長　どうぞお使いください。
◆みわ委員　まず初めに、横浜港の心臓部にあり、一貫して市と市民と議会が一緒になり早期返還を求めている瑞穂ふ頭横浜ノース・ドックにアメリカ陸軍部隊の新編が行われる問題で伺います。 　横浜市はみなとみらい21地区について、市民の就業の場やにぎわいの場を創出し経済の活性化と経済基盤を確立する、海辺に臨港パークや日本丸メモリアルパークなどの公園や緑地を整備し市民が憩い親しめるウオーターフロント空間をつくる、そのほか国際交流機能や港湾管理機能を集積するとしています。スライドを御覧ください。（資料を表示）そのウオーターフロント、臨港パークからみなとみらい21地区を望むもの。こちらは、臨港パークから見える瑞穂ふ頭です。次に、大勢の親子連れでにぎわう新港ふ頭、カップヌードルミュージアムから真正面に見える瑞穂ふ頭横浜ノース・ドックです。 さらに、大桟橋からも見てみました。 　昨年12月には商船三井客船にっぽん丸が横浜港発着の国際クルーズを再開しましたが、今年度の客船寄港数は過去最高の見込みと港湾局から報告がされ、にぎわいの呼び込みが期待されています。こちらは入港客船から見える横浜の官庁街と赤レンガ倉庫群。そしてこちらは、大さん橋から見える瑞穂ふ頭横浜ノース・ドックです。これは上空からのもので、今見ていただいた各所からの状況全体が俯瞰できるものです。横浜にとって大事な港のど真ん中に米軍基地があり、今回米陸軍の兵員280名、舟艇13隻による24時間365日常時配備の実働部隊が新編されるという驚愕の事実が１月12日明らかになり、私たち日本共産党横浜市会議員団は16日に日本共産党県議団や平和運動団体の皆さんと、日本共産党県議団として南関東防衛局に緊急に配備中止の申入れを行いました。山中市長はこの新編配備が明らかとなったとき直ちに、要員が常時配備されるなど基地機能の強化であると考えられるとして、基地の恒久化につながるおそれがあり、瑞穂ふ頭横浜ノース・ドックの早期返還を求めている横浜市としては遺憾を言わざるを得ませんと表明されました。そして１月20日に防衛大臣宛ての要請を行い国からの回答が３月３日にありました。この回答に対する市長の見解を伺います。
◎山中市長　今回いただいた回答におきましては、これまで国からいただいていた以上の情報が少なく十分ではないと感じております。

◆みわ委員　国は米軍部隊の活動内容について人員、物資の輸送である、新編前から変更はないとしていますが、基地の機能について、厳しさを増す安全保障環境に対応するため船舶の運航要員を常時配備することにより海上機動力を強化するものであり、船舶の入出港回数が一定程度増加するものと予想されるとしています。まさに海上機動力が求められる有事を想定しての配備ではないでしょうか。市民が安心安全に暮らせる、経済活動、観光が当たり前に行われる平和な横浜を何としても守りたいという思いが募ります。市長はこのような国からの回答を受け今後瑞穂ふ頭についてどう対応されていくのか、伺います。
◎山中市長　本市として最も重要なことは、市民の皆様に不要な不安を与えず市民生活の安全と安心を守っていくことであります。回答をいただいた際にも国に対しまして、アメリカ側からの情報収集並びに市民生活への影響を最小限に抑えるための対策に取り組むことを求めましたし、今後も要望してまいります。また、引き続きあらゆる機会を捉えて国に対し早期の全面返還を求めてまいります。

◆みわ委員　まさに横浜ノース・ドックは横浜市の発展を阻害してきたと思います。市長に伺いたいのですけれども、ここが返還されたらというふうに思わない市民はいないと思います。市長はここが返還されたらとどのように思い描かれているのか、伺います。
◎山中市長　引き続き早期の全面返還を求め国に対してあらゆる要望を行っていく決意であります。

◆みわ委員　新たなまちの発展などやはり市長として思い描いて取り組むことが必要だと思います。ピースメッセンジャー都市横浜として戦争を呼び込む基地の新編強化は認められないと、市民とともに基地の早期返還にさらに強力に取り組んでいただくことを要望します。 　次は、2015年にアメリカからやっと日本に返還された米軍上瀬谷通信施設跡地の旧上瀬谷通信施設地区活用事業について伺います。 　長年土地利用制限がかけられていたことで豊かな自然環境や広々とした農地景観が残されています。今年２月にこの地区のうち観光・賑わい地区の活用事業者募集要項が示されました。事業者の応募登録が５月末から７月半ばまでの１か月半で、事業者決定は９月とされています。事態は急を要しております。募集要項では本市による取組として、将来の交通需要に対応するためにと瀬谷駅を起点とした公共交通機関として将来の土地利用に見合う輸送力を有する新たな交通の導入に向けた検討を進めているとしています。この新たな交通の導入については、総事業費約700億円の半分程度は市が負担してトンネル工事などのインフラ整備を行い、残りは運行事業者がと提案をしてきましたが、どこも引き受けておりません。 　周辺道路の拡幅整備などは現在既に進められていますが、東名高速道路と直結する新たなインターチェンジについて、高速道路上のサービスエリア、パーキングエリアにおける大型車の駐車場不足等の課題解決策について活用事業者に協力を求める場合があるなどと具体的に高速道路会社と踏み込んだ検討をしていることがうかがえます。これらの重要な交通アクセスについて、募集要項では横浜市が実施する事業としています。新たな交通と新たなインターチェンジの整備費用だけで1000億円は下らない事業費が見込まれます。これを行えば市債発行など後年度負担を増やし財政を硬直させる事態を招くのは火を見るよりも明らかではないでしょうか。 　また、そもそも1500万人が行き交うというこの地域の活用構想は、残された生態系や自然環境を壊してしまうものとなるのではないでしょうか。まずこの構想の見直しをすべきではないでしょうか。その上で物流ゾーン事業では、その事業によって交通需要が増加するとして新たなインターチェンジの負担を求めているわけですから、テーマパークがどのような規模になるかどうかにかかわらず同じようにテーマパーク事業者に新たなインターチェンジと新たな交通に対して負担を求めるのは当然ではないでしょうかどうか、伺います。
◎山中市長　新たな交通につきましては、道路混雑の抑制や来街者への利便性の向上など本市が整備すべき公共施設であると考えており、国費の積極的な導入とともに民間などの負担についても検討を進めます。新たなインターチェンジについては、国費の導入とともに東名高速道路と物流地区が直接つながるようなルートを検討しているため、物流施設を運営する事業者等にも一定の負担を求める方向で取り組んでいきます。

◆みわ委員　国費というのが両方に出ましたけれども、今本当に当てにならないところだと思うのです。事業者の利益のために本来の市民のための施策推進を阻む財政状況を招きかねないと思います。二兎を追うものは一兎をも得ずという言葉があります。1500万人とされてきた巨大テーマパーク構想についての見直しも必要で、しっかりと見極めることを求めます。 　次に、横浜経済の活性化について伺います。 　若い皆さんが働き、住まい、子育てもこのまちでと思っていただけるまちにしていくには、何をおいても一番柱になる基本戦略「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ」の横浜市中期計画2022～2025における市民要望に沿った施策が実現することです。また、子育てにおける大きな負担である教育費の軽減となる高校生への給付型奨学金の拡大や横浜市立大学の学生への経済的支援の拡大も必要です。これらの施策を推進するには、そのための財源確保と横浜市の経済を活性化させ経済の好循環を生み出すことが必要です。 　そこで、これまで経済を活性化させ雇用を拡大するとして進められてきた施策の一つであります企業立地促進条例の評価について市長に伺います。
◎山中市長　条例の制定以来18年間で立地した158件により約705億円の税収と４万人を超える雇用が創出されました。経済波及効果は合計で約７兆円と試算をしており、横浜経済の活性化に寄与したものと考えております。また、みなとみらい21地区、京浜臨海部、内陸部の工業集積地のまちづくりにも効果があったものと評価しております。

◆みわ委員　高く評価されているようですが、認定済みの事業所に対して今後どれだけの交付がされるのか、助成金の金額を示してください。
◎星崎経済局長　今後交付を予定しておりますのは、平成22年度から令和４年度末までの認定計画52件が対象です。令和５年度から令和16年度までの12年間に各年度の予算を議会で議決いただいた上で分割して交付するものですが、合計で約457億円を予定しています。なお、この金額は、投下資本額が確定していない14計画を含む現時点の予定額です。

◆みわ委員　条例開始からこれまでに440億円が交付済みです。今年度が24億円ですので、今述べられた今後を合計いたしますと921億円もの市民の税金が多額の利益を上げている企業に渡されることになります。企業が横浜を選んで立地されることは歓迎しますが、こんなお土産を出さなくても、インフラが整った広い用地があること、大学のキャンパスが29もあること、交通機関が整っていることなどなど企業が戦略の上から横浜を選択されていると考えます。条例の目的は、企業立地等の促進を図り併せて市民雇用とともに市内雇用の増大となっています。 　こちらのスライドを御覧ください。（資料を表示）認定事業者の市内における従業員数が５万9637人で、そのうち横浜市民が２万1860人というものです。これだけの支援が行われて市民雇用が３分の１というのは少ないと考えますが、市長、どうでしょうか、伺います。
◎山中市長　企業立地促進条例は市民雇用とともに市内雇用の増大を図ることを目的の一つとしております。認定した立地計画によって創出した市内雇用４万408人のうち市民雇用は半数近くとなる１万9104人であり、着実に創出されていると考えております。

◆みわ委員　もっとしっかり雇用されるよう求めていくべきと思います。 　次のスライドを見てください。助成金を受け取っている事業者の発注額累計ですが、準市内企業と合わせると９割が市外への発注です。年度ごとの発注額も見せてもらいましたけれども、市内の発注は１割にもならず、2021年度は僅か7.3％でした。条例の目的には、市内企業の事業機会の拡大を図ることにより横浜市経済の活性化に寄与することを目的としていますとなっています。明らかに市内企業への発注が市外企業の10分の１しかないというデータが示す状況について経済効果があると言えるのかどうか、伺います。
◎星崎経済局長　表にお示しいただいておりますとおり、市内企業への発注額は一定の額となっておりまして、当該年度に交付した助成額を大きく上回っておりますので、経済活性化に効果があったものと考えております。

◆みわ委員　数字が示しているのは市内企業への発注が極端に少ないという事実だと思います。企業立地条例の見直しは必至です。2023年度がチャンスです。 　さて、ここで改めて市長に伺いますが、市長は、市内事業者の99.5％が中小小規模事業者であるという事実からですが、中小小規模事業者の市内経済に果たす役割についてどうお考えでしょうか。
◎山中市長　市内企業の99.5％を占める中小小規模事業者は、横浜経済を牽引し、また地域の雇用の受皿として重要な役割を担っていることは言うまでもありません。また、サプライチェーンの下支え、新産業の創出、地域生活やコミュニティーを支える役割などによって市内の経済を根幹から支えていると認識しております。

◆みわ委員　市内の中小小規模事業者の皆さんは今市長からも述べられました経済を支え、そして災害時には現場に駆けつけ、お祭りを盛り上げるなどの地域貢献の上、地元の皆さんの雇用先ともなっています。もっと応援する施策が必要です。ところが、１つ言えば、小規模事業者へのデジタル化や省エネ推進についての予算があまりに少ない実態です。企業立地促進条例を見直し、条例に振り向けていた予算を中小小規模事業者などへの支援に振り向けるべきと考えますがどうか、伺います。
◎山中市長　当該条例は来年度末が期限となっており、適用区域や対象、そして支援内容について検討し、市会にお諮りをしていきたいと考えております。また、横浜経済を支える中小小規模事業者の皆様の経営基盤の強化並びに経営の革新に資する事業を着実に実施することでコロナ禍からの横浜経済の復興につなげてまいります。

◆みわ委員　ちょっと方向が違う方向からなのですけれども、山中市長が会長の横浜市交通安全対策会議、通学路での子供の死亡事故ゼロを打ち出されました。これを実現するにはビッグデータ活用等でハード面での交通安全対策を行う学校区を急いでさらに拡充することが必要です。これまでに行われた交通安全対策工事は100％市内の中小事業者が受注しております。新年度の予算は残念ながら３億円です。各局で中小企業支援となる事業を展開しております。区局が進めている一つ一つの事業ですが、もっと中小規模事業の受注が拡充していくことが大事だと思います。 　ここで市長、改めて伺うのですけれども、先ほど中小小規模事業者、横浜の経済を支え雇用を支え重要と言われましたけれども、市長は市内各地へ訪問されていろいろな方々とお話もされていると思いますが、市長が市内を巡る中で中小小規模事業者のパワーを実感された場面がありましたら御紹介いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎山中市長　これまで市民の皆様とたくさん会話をさせていただきまして、その中で市内経済を支えている中小あるいは小規模事業者のパワーというものをいろいろ実感するところもございます。これまで市民の子育て団体や各地域のまちづくりを支えている方々といろいろ会話をさせていただきました。そういった方々は中小小規模企業を経営されている方もいらっしゃいまして、そういった方々を通じてお話をさせていただいたところもありますが、今就任から１年半がたち、今後、市長と語ろう！の中で市内経済を支えている様々な方々との対話等も積極的に進めていきたいと考えております。

◆みわ委員　よろしくお願いしたいと思います。どれもこれも本当にこのまちを支え、安全安心で心豊かにしていくお仕事されていると思います。ですので、本当に多額の利益を上げている大企業に市民からお預かりしている税金をどんとお土産のようにあげるのではなく、市長、これから対話もされていってさらに実態もつかんでいただけると思います。ですので、横浜市の事業者の99.5％、まさに横浜市を支える方々にその財源がこのまちを支え続けている方々にしっかりと向けられる施策に振り向けることを求めます。そのことが横浜市の次の横浜の経済基盤を広くしっかりとつくっていくことになると述べまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。