○藤崎委員長　次に、荒木由美子委員の質問を許します。
◆荒木委員　日本共産党を代表して質問いたします。 　委員長、スライドの許可をお願いいたします。
○藤崎委員長　はい。
◆荒木委員　まず、基金の目的について伺ってまいります。 　財政調整基金、どういう基金でしょうか。
◎伊藤財政部長　財政調整基金の設置目的ですが、景気の変動などで財源が著しく不足した場合にそれらを補填するための財源ですとか、また災害によって発生した経費、または災害により生じた減収を補填するための財源などに充てることを目的といたしまして、条例により設置した基金でございます。

◆荒木委員　では、平成30年から令和３年度までの残高はどうなっているでしょうか。
◎伊藤財政部長　残高につきましては見かけ上の数字と実質的なものがございますが、翌年度予算で活用する財源として一旦積み立てている年度間調整額ですとか、翌年度以降の活用のために一時的に積み立てている額を除いた実質的な基金の残高で御説明申し上げますと、決算ベースで平成30年度が127億円、令和元年度が75億円、令和２年度が60億円、令和３年度が92億円となっております。

◆荒木委員　次に、減債基金について伺います。 　減債基金はどういう基金でしょうか。
◎伊藤財政部長　減債基金の設置目的につきまして、こちらは市債の償還に必要な財源を確保することを目的といたしまして、条例により設置した基金でございます。

◆荒木委員　同じように平成30年から令和３年度までの残高はどうなっているでしょうか。
◎伊藤財政部長　基金残高ですが、こちらも決算ベースで申し上げますと平成30年度が1284億円、令和元年度が1418億円、令和２年度が1365億円、令和３年度が1746億円となっております。

◆荒木委員　スライドを御覧ください。（資料を表示）今お答えいただいた数字です。それで、財政調整基金が減っている時期、令和元年度、令和２年度あたり、最初の平成30年度と比べてどうして減っていったのでしょうか。
◎伊藤財政部長　平成30年度から元年度でよろしいでしょうか。 　　　　　〔荒木委員「はい」と呼ぶ〕
◎伊藤財政部長　こちらについては217億円からとなっておりますが、平成30年度に一旦積み立てました先ほど申し上げました年度間調整額、こちらが内訳として90億円、米の今スライドで映していただいています90億円のところにございます。このほか、そのときに用いておりました災害救助基金を新設したことに伴いました振替額が26億円、また、令和元年度予算で計上しております活用額の36億円、こうしたものを取り崩したことによりまして前年度からの減少となっております。

◆荒木委員　それも理由ではあるのですけれども、このときに新市庁舎整備事業とどうリンクしているかを調べました。平成30年から一般財源47億円、それから令和元年度で64億円、令和２年度55億円ということで、これもやはり財政調整基金を取り崩さないとできなかったというふうに見えるのですけれども、いかがでしょうか。
◎伊藤財政部長　こちらの財政調整基金は一般会計全体の収支不足ですとか、先ほど申し上げましたような全体の補填等の調整としておりますので、それぞれの一つ一つの事業を最終的に総合的に調整した結果の積立て及び取崩しと考えてございます。

◆荒木委員　そういう答えになるのは分かっているのですけれども、やはり影響したのは間違いないと思いますが、いかがですか。
◎伊藤財政部長　各年度におきまして収支が過不足するものにつきましては、今委員が御指摘いただいたような要素の全体的な集合体ではございますので、その要素の一つに含まれているものと受け止めております。

◆荒木委員　では、もう一つ、次のスライドを御覧ください。今度は減債基金のほうです。減債基金も令和元年度から令和２年度までで減っています。この理由について説明してください。
◎伊藤財政部長　減債基金のほうですが、こちらは先ほど申し上げました市債の償還に必要な財源を確保する基金でございます。こちらの増減の主なものといたしましては、後年度の償還に要するための償還額の積立て、また、その年に過去に発行した市債の償還が到来しますので、その償還に見合う取崩し額で毎年度、この年度間でおきますと大体700億円から800億円程度ぐらいを積み立てまして、それから、年によりますが600億円前後の取崩しなどを行った結果で、全体としてはこの間の増減を構成してございます。

◆荒木委員　この間ずっと予算編成のときに毎年毎年数百億円の収支不足が起きるということで予算編成してきました。これらの基金を取り崩さないで予算を組むことが最善だと思います。結果的に大型公共事業を進めてきたことで先ほどの財政調整基金を取り崩すとか、あるいは減債基金も１回取り崩してまた元に戻すとか、必死になって財政バランスを取ってきたというのがこれまでのやり方だと思います。公債費の膨張もこれ以上増やさないようにするためには、やはり収支バランスを取るために基金を取り崩すことのないようにしていくことが大事だと思います。この点の見解を伺います。
◎近野財政局長　委員御指摘のとおり財政ビジョンで2030年度までに減債基金の活用から脱却するという目標を掲げまして着実に取り組んでいくところでございますが、基本的に公共施設やインフラ整備等につきましてはその財源の多くを市債を活用しておりますので、市債を管理するという中で財政負担の平準化ですとか、財政状況の管理をしっかりしていくというふうに考えております。基金の活用につきましては自然災害ですとか経済事情の変動等によりまして市税収入の増減といった、先ほど財政部長が申しましたように様々な要因が関わっておりますので、そういったものもしっかり見ながら、減債基金の活用から脱却できるように取組を進めてまいります。

◆荒木委員　言うのは簡単ですけれども、一番それは大変なことを今までもしてきて、これから先の令和７年度までの財政見通しでも令和６年度から令和７年度までで年430億円不足するとしています。今後の予算編成も綱渡り状態であることは間違いないのですけれども、どのようにしてその不足分を確保しようとしているのか、伺います。
◎近野財政局長　収支不足の対応につきましては、創造と転換によりまして歳出改革をしっかりと進めることによって事業の新陳代謝をしっかり進めていくということで財源確保を進めていくという部分と、もう一方で、財源を確保するという部分では様々、ふるさと納税もそうですし、ファシリティーマネジメントもしっかり推進しながら資産活用を進めることでの財源確保、また、中長期的に見れば戦略的な土地利用といったところでの税源確保、そういった様々な取組を進めることで収支不足を解消していきたいと考えております。

◆荒木委員　今後の予算編成も厳しくなるのは目に見えていますから、その点については後ほどもう一回改めて質問していきたいと思います。 　次に、扶助費の状況について伺います。 　財政見通しが厳しくなっているのは、人口減少社会となり、生産年齢人口が減っている一方で、扶助費などは増える傾向になっていることが要因となっていますけれども、この点はどうでしょうか。
◎近野財政局長　令和５年度予算案でお示しした令和７年度までの機械的な財政見通しでは新規、拡充事業は見込んでおりませんが、過年度の実績等を踏まえた試算でございます。過年度の実績では高齢化等の影響によりまして一般会計の扶助費全体で毎年度２％から４％程度増加傾向となっております。

◆荒木委員　新年度予算の扶助費の中で増える要因となっている施策はどういうものがあるでしょうか。
◎伊藤財政部長　令和５年度予算案と令和４年度との比較で御説明を申し上げますと、主な事業としまして、保育・教育施設向上支援費は30億円の増のほか、これをはじめまして障害者支援施設等自立支援給付費、新型コロナウイルス感染症対策事業などといったものが増加の要因の事業となってございます。

◆荒木委員　こういう大事な施策なのですけれども、国庫負担の割合です。これは地方自治体の負担が増えている事業があります。その例として、2021年度に実施された保育士等への処遇改善がありますけれども、この国庫補助はどうなっているでしょうか。
◎伊藤財政部長　今御指摘いただきましたものは恐らく国が令和３年度に実施いたしましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に含まれるものだったと思いますが、現場で働く保育士等の収入の引上げを対象といたしまして、令和４年２月から９月までの間、国の全額補助、10分の10の補助で月額9000円の臨時的な引上げ措置が行われてございます。その後、令和４年10月以降からは臨時的なものから公定価格への見直しという形で引上げが維持されております。一方、こちらの場合は、国の負担割合が当初の全額補助から２分の１、また地方負担としまして県と市の負担割合がそれぞれ４分の１、国と地方で半々という形に推移をしてございます。

◆荒木委員　こういうやり方は本当にひどいと思うのです。スタートは国が全額見ますと言って途中から変える。このことについては横浜市としてどういうふうに国に対して言っているのでしょうか。
◎近野財政局長　国と地方自治体の補助割合につきましては、目的や内容などの違いによりまして施策事業ごとに異なるほか、地方自治体の負担分につきまして地方交付税の算定対象に含まれる場合もあるということで、補助割合だけで比較することはなかなか難しいという点もございます。保育士の賃金引上げの例では新たな地方負担分４分の１になりますが、こちらについては地方交付税措置が予定されておりまして、実質的な負担は変わらないと聞いております。一方で委員御指摘のとおり地方負担分が増加するという事業もございますので、こういったものにつきましては国等にしっかりと補助割合の引上げなどの要望を進めてまいりたいと考えています。

◆荒木委員　令和４年７月に国の施策及び予算に関する提案ということで、まさにそのことが提案事項で、個別行政分野関係、保育士等人材確保のため、公定価格の処遇改善等加算のさらなる拡充や地方自治体が実施する保育士等確保への財政措置を講じてほしいということを出しています。それから別件で、これは行政運営費なので扶助費とは違うのですけれども、やはりひどくて、保育所等の運営費、これは行政運営費です。これも国庫負担、あるべき補助金額と補助金額が実際に国から来ているのを比較すると87.8％で抑えられていると。まさに横浜市は、さらに行政運営費の中で言えば民間認可保育園も保育士を国基準以上に加算しています。それでいながら国はもともとの基準以下しか出していないという、これはあまりにもひどいと思うのです。伊地知副市長、この点をさらに強く言っていく必要あると思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎伊地知副市長　今御紹介いただきましたこのほかにもやはり相当の多くのものがございます。我々が一般財源を使っている100大事業の調査をしている中でも、もともともらうべきものがきっちりもらえていないというものも課題として見えてきておりますので、そういうものについてはしっかりと確保していくということも重要な財源確保だと思っております。

◆荒木委員　ここは本当にやらなければいけないことを自治体に押しつけるだけではなくて、やはり担保とする財源は国がしっかり出してほしいということは私たちも声を大にして議会からも応援していきたいと思います。 　次に、今後の財政見通しについて伺います。 　財政のバランスを取るためには歳入を増やすことと歳出を減らすこと、これは一般的にはそうなのですけれども、歳入における一般財源のうちの市税で特に法人市民税を増やすために、この間何回も言ってきましたけれども、企業立地促進条例をつくって多額の助成をして企業誘致をしています。これについて今現在どう評価しているのか伺います。
◎近野財政局長　企業立地促進条例では、平成16年の条例制定以降、18年間で本制度により158件の企業立地につながり、企業の立地場所を選択する際の一つの要件として有効に働いていると考えています。委員が御指摘の法人市民税だけではなくて固定資産税等もあります。そういった税収の増加や雇用を創出するなどの一定の効果もあると考えております。

◆荒木委員　そうは言うのですけれども、法人市民税の収入額の推移を見ても大体330億円から360億円程度で動いているのです。法人市民税もせっかく確保しても国の国税化で先取りされるという全然面白くない話が通ってしまっているわけです。だから、どんなに頑張って誘致しても、確かに雇用は増えているのですけれども、本当に横浜市が思っている以上に税収効果があるという判断はできるのでしょうか。
◎近野財政局長　委員御指摘のとおり、法人市民税につきましては税制改正、一部国税に持っていかれましたのでそれがなければ700億円程度から増えていたわけなのですが、それが現状三百数十億円になってしまっているというような形で、なかなか国の税制の変化によってかなり変わってきてしまうという部分は確かにございます。ただ一方で、固定資産税につきましては、本市におきましてもかなり基幹的な税目になっておりますが、固定資産税の税収については確実に大きな税収効果が出ていると考えております。

◆荒木委員　今後、みなとみらい地区はほぼ土地も埋まっているので、私たちとしてはもう新年度で、今年も42億7500万円も予算を組んでいるわけです。しかも、今年と比較しても17億1500万円も増やしているわけです。財政が足りないと言いながら、一方で体力ある大企業にこれだけ出すということはもう見直しすべき一つの事業だと思っていますから、これは改めて指摘をしておきます。 　それから、今後の数字の見方でいくと、やはり企業立地促進条例で本当に企業が来るのかどうかというこの判断も改めてしていただきたいと思いますから、この点については副市長に見解を伺います。
◎伊地知副市長　先日も御説明をしておりますが、企業誘致を進めていく中で本社機能を移していただく、テナントの中に移していただく、自分で自社ビルを建てて移っていただく、あるいは研究施設を集約するなどして移っていただく、様々なパターンがあると思っています。我々としては必ずしも効果はないと思っておりませんけれども、今後ますます税収が厳しくなってくる中で、先ほど委員がおっしゃったような額についてはもう既に誘致を促進する中で何年間そうやりますというお約束をしているもので、来年からすぐにやめますということはなかなかできません。ただ、先ほどのいろいろなパターンの誘致が今後もございますので、より横浜市にとって効果的な誘致はどういうものであるのかということをしっかりと見極めながら、新しい条例の中での議論を進めていければと思っております。

◆荒木委員　確かに契約だから切れるわけにはいかないというのは分かります。ただ、制度を継続するかどうかということと助成額についても今後どうするかというのは見直しができるはずです。歳出抑制をしなければいけないということであれば一番やりやすい方法だと思いますから、ぜひこの点は検討していただきたいと思います。それから、今後、市債残高を減らすことも財政状況をよくするために必要だと思います。この点の見解を伺います。
◎近野財政局長　これまでも横浜方式のプライマリーバランスの考え方に基づきまして計画的な市債発行と残高管理を進め、一般会計が対応する借入金残高を大きく縮減してまいりました。今後、人口減少に転じた中で、財政ビジョンで掲げている市民１人当たりに着目いたしまして、市民１人当たりの借入金残高を踏まえ一般会計が対応する借入金残高を適切に管理し、将来世代に過度な負担を先送りしない持続的な財政運営を実現していきたいと考えております。

◆荒木委員　私たちは何回も指摘しているのですけれども、やはり大型公共事業は後年度負担を増やし、市の財政状況を悪化させてきたことは間違いありません。先ほどの新市庁舎も同じ例として出しました。明石市を何回も出しているのですけれども、ここの市長のやり方もいろいろ賛否両論あるのは承知しているのですが、実際にやはりやっていることというのはすごく若い人たちからも絶賛されているわけです。泉市長はどう言っているかというと、最初からできない、お金がないと決めつけるのではなく、どうやったらできるのか、どうお金のやりくりをするのかを考えるのが市長の仕事、トップが決断すればできるはずだと言い切っているということで、何をやったかというと土木費を削ったわけです。それから、ヨーロッパに行って世界標準を参考にしてみて、経済政策に関しては売る側と買う側の立場を見ると日本はやはり売る側のほうばかりに偏重していると、売る側に内部留保がたまって買う側にお金がない状態が放置されていると、今はもっと買う側を重視した施策が必要だという考え方なのです。だから、やはりさっきの企業立地もそうですし、横浜市に私たちが買う側の立場になったらどうやったら来てもらえるかということを考えることも必要だと思いますから、やはり買う側の体力がなかったらできないということは明確なのです。 　そこで、やはり財源を子育て支援に充てている明石市の好循環は若い人を呼び込む、そして生産年齢人口を増やす、そして税収も増えるという考え方なのです。この点についての見解を局長に伺います。
◎近野財政局長　明石市と横浜市ということでいきますと、都市の規模ですとか置かれている状況等が大分違う部分はございますので、そのまま当てはめるというのはなかなか難しい部分があるかと思います。現在横浜が置かれている状況の中で、やはり子育てしやすいまちをつくるという中で経済活性化や雇用を生むといった施策も当然必要になってまいりますので、そういった様々な政策をトータルすることで選ばれる都市にしていきたいと考えております。一方で、歳出の見直しにつきましては公共事業も含めまして全ての事業、委員がおっしゃるとおりまさに創造と転換だと思いますので、どういったことに転換していくべきなのかということをしっかり一人一人が自分事として考えていくということが大事だと考えております。

◆荒木委員　もう一つ、人口減少社会と、先ほどここも意見は一致していると思うのですけれども、先日本市は、上瀬谷跡地のテーマパークを核とした複合施設の開発を担う事業者公募を始めるとして募集要項を発表しました。これがその要項なのですけれども、（資料を提示）この要項を見せていただきました。何が書いてあるかというと、新たな交通の導入に向けた検討、道路計画として16号線の拡幅、瀬谷地内線、三ツ境下草柳線の整備や交通広場の整備とあり、東名高速道路と直結する新たなインターチェンジ、高速道路上のサービスエリア、パーキングエリアにおける大型車の駐車場不足等に対する解決策の検討など至れり尽くせりの中身が書いてあるわけです。これらの事業を私たちが単純計算しても今後1000億円は下らないぐらいの事業になっていると思うのです。 　そもそもこのテーマパーク構想で一番問題なのは、私たちが指摘している来街者が1500万人来るという想定自体、これが過大だと考えています。これをもしこのまま実施していくとなると、先ほど申し上げたとおり後年度負担が増える、それから財政を硬直化させるということにつながると思うのです。この点について財政局側からはどう見ていらっしゃいますか。
◎近野財政局長　上瀬谷の事業だけに限らず、しっかりといろいろな投資を管理していく必要があると考えておりまして、今回投資管理の手法を取り入れていくと考えておりまして、全体でどういった投資をすることによってどういう効果があるのか、投資が一定の時期に集中してしまいますと財政が非常に硬直化してしまいますので、どういった年度で投資をしていくのがいいのか、そういった全体的なバランスの中で一つ一つの事業を見ていきたいと考えております。

◆荒木委員　だからこそ後年度負担をさせないためのやはり市債発行を抑制しようとスパンの中で決めているわけではないですか。でも、これをやろうとすれば、国からも対多分財政的には引っ張ってくるのは当然あると思いますけれども、結果的に国だって今の財政状況で見ればそれだけ補助金を出せる状況にあるかと言ったら、交付税措置だってまともにはないし、臨時財政対策債だって、後で財源措置しますと言ったって出てこない状況ではないですか。そこまで甘い考え方でいけるのですか。伊地知副市長、どうですか。
◎伊地知副市長　確かに国の財政状況も非常に厳しいところがございますし、我々が見込んでいる状況どおりになるのかどうかというものは、100％確実ですと言えない部分というのは一定程度あるとは思っています。一方で、上瀬谷の開発のように、みなとみらいとかこの中心部だけではなくて、郊外部でもああいう大きな事業が行われることで魅力ある均衡ある発展をしていくということも将来的には土地利用としても必要だと思っていますし、人口を増やしていくという意味においても、横浜がどういうまちであるのかということを、このみなとみらいやその周辺のイメージだけでやっていくというのにもやはり無理があるかと思っていますので、花博や上瀬谷開発を通じて郊外部の活性化をしていくということが横浜市の郊外部全体に対してのイメージを変えていく、そういうふうにしていかなければいけないと考えています。

◆荒木委員　活性化したいという気持ちは分かります。今度の上瀬谷の跡地にも土地の所有者さんがいるから、やはり早く自分たちにはそこを見通しを立ててほしいという気持ちはよく分かります。だからこそ、横浜市がイニシアチブを取って調整しながら1500万人を誘導できるかどうかというここの判断です。だから、再開発をすることが全て否定しているわけではありませんけれども、やはりその点はしっかりと将来の負担ということを見据えて考えていただきたいと思います。上郷は止まりました。やはりそういうことも今の時代の趨勢で、盛土の対策をしなければいけないということで東急は判断したということで、地元の方たちは大喜びです。やはり上瀬谷だってあれだけの貴重な緑があって、本当に開発をすることがいいのかどうか。それから、今の市長が言っている全ての子供たち、次代を担っていくために横浜が皆さんから選ばれるまちにあるためには、私は貴重な緑も残すことは本当に大事だと思っています。むやみな再開発にどんどんと突き進まないようにこの点だけを申し上げて、私の質問を終わります。