◆大和田あきお委員　大和田あきおです。日本共産党を代表し、インボイス制度について質問いたします。 　10月１日からインボイス制度が開始されました。インボイス制度の開始に当たっては、私自身、多くの市民から不安の声を聞いております。制度導入後において、これまでどおりの経営が成り立っていくのか、倒産が増えるのではないかと危惧しているところです。既に私の周りでも借金してまで消費税は払えないなど前倒しの形での倒産も始まっています。 　そこで、市民への影響に関することを中心に伺います。まず、財務省の調査で、インボイス導入によって農業などを除く免税事業者のうち課税事業者になる数は国全体でどれくらいか、また１事業者当たりの増税額はどれぐらいになるのか、政策調整部長に伺います。
◎立石副局長兼政策調整部長　財務省の推計では、国全体で農業などを除く免税事業者約372万者のうち課税事業者となる数は約161万者と想定しています。また年間の増税額は約2480億円と見込んでおり、１事業者当たりの増税額は約15万4000円と試算しています。
◆大和田あきお委員　ありがとうございます。財務省の試算では、それに加えフリーランスなどを含めるとインボイス導入による増税額は１兆円に上るとの試算もあります。 　次に、横浜市内事業者で課税事業者になる数と１事業者当たりの増税額はどれぐらいになるのか、政策調整部長に伺います。
◎立石副局長兼政策調整部長　平成28年経済センサス活動調査と国税庁の統計情報を基に試算しますと、本市には免税事業者が約１万2000者程度いると推計しております。国は免税事業者から課税事業者となる割合を４割と想定していますので、その割合を本市の免税事業者数に掛け合わせますと約4800者となります。また１事業者当たりの増税額は財務省の推計と同額の約15万4000円程度と見込んでおります。
◆大和田あきお委員　ありがとうございます。 　次に、インボイス制度の導入による影響について市としてどのように認識しているか、局長に伺います。
◎星崎経済局長　インボイス制度の導入によりまして、複数税率に対応し取引の正確な消費税額を把握することができますが、課税事業者はインボイス発行事業者以外から行った課税仕入れに係る消費税額を控除できなくなります。国は取引の影響に配慮し、激変緩和の観点から、当初３年間は免税事業者からの仕入れ額相当額の80％、さらに翌３年間は50％を控除可能とする措置等、様々な負担軽減措置を行っていると認識しております。
◆大和田あきお委員　インボイス導入で大混乱が予想されます。これまで消費税導入の際に確認されてきたことは、売上高1000万円以下の免税事業者には消費税納入の義務はないこととされてきました。しかし、今回インボイス制度が導入された今、インボイスがないと仕入れ額分の消費税を控除できないため、免税事業者は課税事業者にならざるを得ない状況に追い込まれています。極めて不利な立場に置かれた免税事業者の小規模事業者やフリーランスに増税か取引からの排除かという地獄の選択を迫るものです。 　そこで、インボイス制度導入に対する影響に対して市としてどのように国に改善や対策を働きかけてきたか、政策調整部長に伺います。
◎立石副局長兼政策調整部長　令和４年６月にインボイス制度導入で経営に大きな影響を受けるシルバー人材センターの安定的運営に向けた支援措置の実施について国に要望を行いました。また、令和５年６月にインボイス制度の円滑な導入に向けて小規模企業やフリーランスなどを含む中小企業等への支援の拡充について国へ要望を行ったところでございます。
◆大和田あきお委員　政府は納税額を軽減するなどの経過措置を導入しましたが、しかし経過措置が終わった後には一気に納税額が増えてしまいます。そこで、市として中小企業や小規模事業者、フリーランスの方のインボイスの影響を含めた経営や生活の実態調査を行う必要があると思いますが、局長に見解を伺います。
◎星崎経済局長　インボイス制度の影響につきましては、日本商工会議所などの経済団体や民間調査会社などが様々な調査を行っております。本市としても、景況・経営動向調査においてインボイス制度の開始に伴う市内中小小規模事業者への影響について今後調査を行いたいと考えております。
◆大和田あきお委員　ありがとうございます。今まで消費税を納めていなかった中小企業や小規模事業者は新たな負担を課せられます。消費税は経営が赤字でも納めなければならないものです。滞納や廃業が懸念されます。特に現在市内企業の99.5％が中小企業であり、その中で５人以下の小規模事業者は82.6％です。 　そこで、市として横浜の地域経済の主役である中小小規模事業者のなりわいや経営を守ることが役割だと考えますが、局長に見解を伺います。
◎星崎経済局長　横浜経済の中核をなす中小小規模事業者の皆様は市内雇用の６割以上を担う重要な存在であり、その事業の継続と成長を支援していく必要があると認識しております。中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえ、中小小規模事業者の皆様の経営基盤の強化と経営革新を図ることで事業者の皆様の経営をお支えしてまいります。
◆大和田あきお委員　中小企業憲章では、中小企業は日本経済の根幹です、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献する存在とされています。 　そこで、さらにお伺いしたいのは、インボイス制度は中小企業や小規模事業者、フリーランスに重大な影響を及ぼしています。国に対してインボイス制度の見直しを求めるべきと考えますが、副市長に見解を伺います。
◎城副市長　インボイス制度の対象となっている消費税というのは年金、医療、介護など社会保障給付並びに少子化に対処するための施策など自治体にとっても貴重な財源と考えております。このインボイス制度の導入により複数税率に対応し取引の正確な消費税額は把握することは税制の適正性、信頼性を確保することでも重要であると思っております。様々な負担軽減措置も国のほうで講じられているところでございますので、本市としてその見直しを求めるということは難しいと考えております。
◆大和田あきお委員　国は消費税率が８％と10％の複数になったから必要だとインボイスを導入しましたけれども、複数税率になって、この４年間、税務処理の混乱など全く起きていません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）インボイス導入の根拠は成り立たないことが国会論戦でも明らかになりました。インボイスの中止や延期、見直しを求める意見書も367の自治体と全自治体の２割に広がっています。国に対してインボイス制度の見直しを求めるとともに、市は中小企業や小規模事業者を守り支えるという立場で力を尽くしていただきたいと思います。そして、改めて市内経済を支える中小小規模事業者を守るためにどう動くのか、副市長に再度決意をお願いしたいと思います。
◎城副市長　インボイス制度の見直しというのを求めることは難しいというふうに先ほどお答えしましたけれども、市内中小企業をしっかり守っていくということは本市の大事な使命だと考えております。様々な制度、様々な事業を通じてしっかりお支えをしていきたいと考えています。
◆大和田あきお委員　今力強い決意のお言葉をいただき、ありがとうございます。これは本当に市民のための政治、市政をぜひ力強く市民を守っていく、中小企業、小規模事業者をしっかり守っていくことをぜひお願いしまして、以上で私の質問を終わります。 　ありがとうございました。