市営バスのこれ以上の減便やめて！申し入れ　｜市政ニュース

12月9日、日本共産党横浜市議団は、市営バスのこれ以上の減便を出さないことを求める申し入れを山中竹春市長と三村庄一交通局長あてに行いました。三村交通局長ら4人が対応しました。

横浜市営バスは、今年4月から３回にわたる減便を行いました。内容は４月1日に77路線290便、同22日に12路線77便、10月1日に52路線265便で、減便前の3月末と比べると全体で632便が減っています。市民の足に深刻な影響が出ています。

交通局は、減便の主な理由について乗務員不足により運行の確保が困難になったためと発表。深刻な人員不足の解消に向け、市交通局は4月から人員確保に向けて「人財確保大作戦」と銘を打ち、給与の改善（平均6.65％のベースアップ）、初任給の調整手当の増額（2000円/月→5000円/月）などを行い、今年度の試験合格者から住宅手当の増額（5万円/月支給）、女性採用枠の新設など行っています。

日本共産党横浜市議団は、市営バスなどの地域交通は、憲法上で保障されている人権、「人々が自由に移動する権利＝交通権」の保障を担保するもので、行政が果たすべき役割が特別に大きいものだと考えており、市民の大切な足である市営バスの今以上の減便はもう出さない等下記4点を求めました。

①これ以上の減便は行わないこと。バス乗務員の確保が進み次第、２０２４年３月末のダイヤと同程度の路線便数に戻すこと。

②人財確保となる、バス乗務員の賃上げを中心とした更なる処遇改善を行うこと。

③人件費を抑え働く人に長時間勤務・拘束を強いている「変形労働時間制」の抜本的な見直しを行うこと。

④運賃の値上げは行わないこと。　

三村交通局長は、減便については、利用されている市民の皆様に不便をかけてしましい大変申し訳ないと思っている。通常の退職者数より多くの退職者が出てしまったことと、働き方改革とが重なってしまった。ベースアップなどの改善によって、5月の新たな募集では400人を超えるエントリーがあり、109人の合格者となった。12月1日から更に募集もかけているがすでに大型免許取得している40人を超える方からエントリーがあった。出だしは順調だ。今年度を超えるベースアップ（7.72％）などで更なる乗務員確保につなげたい。局としては来年春のダイヤ改正時に、更なる減便を出さないで済むよう人財確保を最優先で行っている。このまま順調にいけば減便を出さなくても済む目途が立ちつつあると思っている。引き続き人財確保に力を入れていくと答えました。

古谷やすひこ団長は、中途離職が多いのも課題だと述べ、新しい人を増やすと同時に経験を積んだ人が長く働けるように勤務形態や環境改善も進めてほしい。民間バス事業者の多くで運賃値上げが発表されているが、市営バスは公共交通の役目を果たすためにも値上げはしないでほしい。公共交通にしっかりと予算が充てられるよう議会でも提案していくと強調しました。

※交通局では、「人材」という字は使わず「人財」と表記しています。その姿勢にリスペクトして、今ニュースでは表記を合わせました。　　　　　　

申入れ全文はこちらです。