マイナ保険証なくても誰もが不利益にならない原則の徹底を　古谷やすひこ議員が登壇

横浜市会では12月6日、第4回定例会が開かれ、補正予算案を含む、市長提出議案に対する関連質問が行われました。日本共産党からは、古谷やすひこ議員(鶴見区選出)が登壇し、①重度障害者の方がマイナ保険証を取得しなくとも不利益がないように対応すること、②障害者差別解消法に則って福祉のまちづくり条例を改正することを契機に、本市のすべて条例に差別解消法の趣旨が反映されるようすること、③精神障害者の方の地域移行の受け皿施策の拡充と、そこで働く人たちの処遇改善を、④市役所の駐車場料金の減免実態の調査実施を行い、来庁者が適切に減免が受けることができるよう見直しすることの4点について、山中竹春市長に質問しました。

古谷議員は、マイナ保険証関連の議案については、デジタル化をするのであれば、第一に、支援を必要とする障害者や高齢者など社会的に弱い立場に置かれている人たちを「置き去りにしないデジタル化」を実行するべきだと述べ、その上でマイナ保険証によるトラブルが起きる医療現場の声を聞き対応すること、重度障害者の方がマイナ保険証を取得しなくとも不利益がないように対応することを求めました。

山中市長は、「マイナ保険証で受診をする際には顔認証等の本人確認が必要だが、障害などの理由によって難しい場合には申請により資格確認書が交付され、これまで通り保険診療を受けることができる。必要な手続きについては、本市ウェブサイトに掲載するとともに障害者施設等の関係機関に幅広く周知していく」と答えました。

また、古谷議員は「横浜市福祉のまちづくり条例」が、障害者差別解消法に則って改正されるのであれば全ての本市条例に趣旨を反映してバージョンアップすることを求めました。

山中市長は「本条例は本市のあらゆる施策を推進するにあたり、基本となる理念や責務を定めている。今回の財政の趣旨を全区局で共有し、差別解消や合理的配慮を提供に向けた取り組みにつなげていく」と述べました。