バス減便をこれ以上行わないこと等を求める申し入れ｜申し入れ等

2024年12月９日

横浜市長　山中竹春様
横浜市交通局長　三村庄一様　

日本共産党横浜市議団　団長　古谷やすひこ

　市営バスを利用している市民から「バスがなかなか来なくて不便を感じる」「なんとかならないのか」との声が私たちのところに届き、暑い中・寒い中でのバス停における長蛇の列も目にしています。交通局は今年４月1日、前年度の退職者をカバーする人員増を行わない中で、乗務員の働き方改革である『２０２４年問題』を迎え、７３路線290便の減便を行いました。同月２２日にも急遽１２路線77便の減便。さらに10月1日に52路線265便の減便を行い、3月末と比べると全体で632便が減っています。市民の足に深刻な影響が出ています。

　交通局は、減便の主な理由について、乗務員不足により運行の確保が困難になったためと発表してきました。３回目の減便を決めた背景には、ダイヤを維持するのに必要な人員が1,199人にもかかわらず、8月1日現在での乗務員在籍人員が1，090人となり、在職の乗務員が不足人員分をカバーするために公休出勤等で運行を確保していた状況にあったとしています。

　深刻な人員不足の解消に向け、交通局は4月から人員確保に向けて「人財確保大作戦」と銘を打ち、採用試験の改革、給与の改善（平均6.65％のベースアップ）、初任給の調整手当の増額（2,000円/月→5,000円/月）などを行い、今年度の試験合格者から住宅手当の増額（50,000円/月）、女性採用枠の新設など行っています。これらの取り組みに期待しているところです。

　　日本共産党横浜市議団は、市営バスなどの地域交通は、憲法で保障されている人権「人々が自由に移動する権利としての交通権」の保障を担保し、市民生活や地域経済を支える役割が特別に大きいものと考えています。ですから、その役割を果たすためにそこで働く方々が安心して働き続けられるための処遇改善や魅力的な職場環境の整備は待ったなしです。交通局が進めている賃上げなどの処遇改善と合わせて、「実質的な長時間勤務・拘束を生み出している『変形労働時間制』の抜本的な見直しを進めることが必要だ」と市会の場でも指摘してきたところです。

　来春のダイヤ改正時に、市民の大切な足である市営バスのこれ以上の減便を出すことが無いように、格別の取り組みの強化を図っていただくよう要望します。具体的には下記について要望します。

記