印刷用データ(ＰDF版)はこちらからどうぞ

横浜市会では12月19日までの会期で第４回定例会が開催されます。11月29日の初日は、市職員給与と民間給与との格差を埋めるとした給料表改定と期末・勤勉手当の引き上げを行う「給与条例」の一部改定案に対する質疑と採決が行われました。

日本共産党横浜市議団からは、白井まさ子副団長が登壇。市長・議員などの特別職と一般職の支給額が自動的に連動している現行のボーナスの仕組みを見直すこと、子育てにお金がかかる世代の賃金引上げを厚くすること、消防職員の初任給のさらなる改善を求めました。

社会情勢を反映し現状の仕組み維持…山中市長
山中竹春市長は、特別職のボーナスについては社会情勢を反映した人事委員会勧告に従って、現行の仕組みを維持したと答弁。子育て世代については、人事委員会勧告を尊重し他市の動向を踏まえながら検討する。消防職員については、人材確保の観点など踏まえて引き続き改善に努めると答えました。
採決の結果、賛成多数で可決されました。
日本共産党は、一般職・消防職員の賃上げを評価し、賛成しました。

市民の声を国会に届けてきました
日本共産党神奈川県委員会は27日、来年度国政予算要求交渉を行い、外務、防衛、文部科学、厚生労働、国土交通の、5省へ要請しました。県内の地方議員等16人が参加し、党横浜市議団5人も参加しました。

党市議団が国に要求したのは50項目で、市民から強く要望されている大規模地震に備えた支援、教員未配置の解決、小中学校の給食費の無償化、子どもの医療費助成18歳までの拡充、米軍基地の早期返還、国際園芸博覧会の過大な計画の見直しなど、いづれも市民から強く改善を求められているものです。