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マイナ保険証なくても誰もが不利益にならない原則の徹底を

横浜市会では12月6日、補正予算案を含む、市長提出議案に対する関連質問が行われました。日本共産党からは、古谷やすひこ議員(鶴見区選出)が登壇。①重度障害者の方がマイナ保険証を取得しなくとも不利益がないように対応すること、②障害者差別解消法に則って福祉のまちづくり条例を改正することを契機に、本市のすべての条例に差別解消法の趣旨が反映されるようすること、③精神障害者の方の地域移行の受け皿施策の拡充と、そこで働く人たちの処遇改善を、④市役所の駐車場料金の減免実態の調査実施を行い、来庁者が適切に減免を受けることができるよう見直しすることの4点について、山中竹春市長に質問しました。

マイナ保険証関連の議案について古谷議員は、デジタル化をするのであれば、第一に、支援を必要とする障害者や高齢者など社会的に弱い立場に置かれている人たちを「置き去りにしないデジタル化」を実行するべきだと述べ、その上でマイナ保険証によるトラブルが起きる医療現場の声を聞き対応すること、重度障害者の方がマイナ保険証を取得しなくとも不利益がないように対応することを求めました。
　
マイナ保険証で受診困難時は資格確認書を
…山中市長答弁　
山中市長は、「マイナ保険証で受診をする際には顔認証等の本人確認が必要だが、障害などの理由によって難しい場合には申請により資格確認書が交付され、これまで通り保険診療を受けることができる。必要な手続きについては、本市ウェブサイトに掲載するとともに障害者施設等の関係機関に幅広く周知していく」と答えました。

年末年始の生活困窮者
支援拡充の申し入れ
12月3日、横浜市の年末年始における生活困窮者支援事業の拡充を求める申し入れを市長宛に行いました。健康福祉局が対応しました。

横浜市は、12月27日～翌年1月7日までの期間に、住居を失い、寝泊まりする場所がない方に、一時的な宿泊場所と食事の提供を行うとしています。党市議団として、大変重要な支援だと捉えています。昨年は、支援事業を知らせるポスターの掲示か所の拡大などが進みました。ただ、支援の場所が中区寿町の1か所では、支援を必要としている方に十分に支援を行き渡らせることは難しいと考え、今年も更なる改善要望を申し入れました。

バス減便をこれ以上行わないで！申し入れ
12月9日、市営バスのこれ以上の減便を出さないことを求める申し入れを市長と交通局長あてに行いました。三村交通局長ら4人が対応しました。
　
横浜市営バスは、今年4月から３回にわたる減便を行いました。減便前の3月末と比べると全体で632便が減っています。市営バスなどの地域交通は、憲法上で保障されている人権、「人々が自由に移動する権利＝交通権」の保障を担保するもので、行政が果たすべき役割が特別に大きいものだと考えます。その役割を果たすためには、そこで働く方々が安心して働き続けられるための処遇改善や魅力的な職場環境の整備が必要だと求めました。