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7月26日（金）、日本共産党横浜市議団は『横浜の優れた制度である「敬老パス」を守り発展させる申し入れ』を行いました。佐藤広毅副市長と青木正博高齢健康福祉担当部長ら3人が対応しました。

3つの申し入れ要望
1.市長公約である「75歳以上の敬老パス無料化」を速やかにおこなうこと。また、74歳以下についても、利用者負担の軽減を行うこと。
2.敬老パスの適用拡大については、コミュニティバスなどの「地域主体で運行している交通」への適用に加え、JR及び私鉄への適用もおこなうこと。「地域主体で運行している交通」については、全市で更なる導入が進むよう支援の強化を行うこと。
3.敬老パスの発展・拡充の方向性については、市民の意見をくみ取り、十分に反映していく仕組みを導入すること。
申し入れで古谷やすひこ団長は、敬老パスは、他都市にはない横浜の優れた制度であり、現制度をしっかり守ってもらいたいと強調。その上で、制度の存続を危うくする議論が持ち込まれることもあるが、今回市が取り組んだような敬老パスの社会的効果の検証などの精度を更に高めて、この事業が価値あるものだと市民に広く伝わるよう力を入れてほしいと述べました。
佐藤副市長は、敬老パスは、横浜の高齢者が大切にしている制度であり、高齢者の外出頻度を引き上げ、介護予防につながる効果があることを確認した。より使いやすい、より良い制度となるよう取り組んでいきたい。多くの人に利用してもらえるものにしていきたいなどと応えました。

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横浜国際プールのメインプールは存続を 申し入れ
横浜国際プールのメインプールは廃止でなく存続すること（再整備事業計画素案への意見）
日本共産党横浜市議団は18日、横浜国際プール(都筑区)のメインプールは廃止でなく存続することを求める申し入れを行いました。にぎわいスポーツ文化局の髙梨潤一スポーツ振興課長ら2人が対応しました。
党市議団は申し入れで、最大の問題は、神奈川県水泳連盟や横浜水泳協会、障害者水泳4団体など利用者団体が計画に納得も同意もしていないまま、素案が示されていることだと指摘。横浜市では、市民が反対する中で公園プールが廃止されたり、学校の建て替え時にプールをつくらない方式などが進められていて、市民や子ども達が水泳に関われる環境が少なくなっている中で、本市施設としての国際プールのメインプールは、新たな水泳授業の活用など可能性を見ても、その存在意義はますます高まっていると主張しました。