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7月14日（日）、日本共産党横浜市議団は、県民センター2階ホールで「横浜防災シンポジウム」を開催。

220人が参加し、はたの君枝前衆議院議員も駆け付けました。

　熊本学園大学の高林秀明教授が「能登半島地震の教訓をどう活かすか」というテーマで講演を行い、みわ智恵美議員が市の防災計画の現状と地域防災拠点などの課題について報告。宇佐美さやか議員が党市議団が取り組んだ防災アンケートに寄せられた意見の紹介を行い、大和田あきお議員が能登半島ボランティアの報告をしました。その後、会場から質問を受けました。

　参加者からは、「能登半島の被災地の生の現状を聞けて良かった」「避難所ではなく地域防災拠点という発想の転換を学べた」「地域防災拠点内のプライバシーの確保など早急に改善を進めてほしい」「福祉避難所が圧倒的に少なすぎる。しっかり対象数をカバーできる施設数の確保を」「毎年このテーマで学習会を開催してほしい」「もっと防災拠点を身近なところにふやしてほしい」など感想が寄せられました。

　高林氏の講演では、能登半島地震の発災数日後に訪れた避難所の過酷な状況や、その後の改善で生じた変化などが話されました。
　高林氏は、避難した先が「雑魚寝」状態では、身体・精神ともに体調を崩す人が増え、災害関連死につながってしまうことや、逆に仕切り板などのプライバシーの確保などが進むと様々な事情で避難所に来ることができなかった人の利用が進む変化があったことにふれ、避難所のあり方が人々の命と健康を左右し、地域の復興に影響を与えると指摘。その上で、避難所は対象地域全体の拠点という視点が大切だと述べ、横浜市が避難所を「地域防災拠点」として位置付けていることを評価しつつ、区によっては対象避難者が多すぎて運営に困難が予想されると指摘。その上で、日頃から公共の場や地域活動に多くの人が参加することの大切さを訴えました。また、大きな災害を乗り越えていくためには、日常的に安心してかかれる医療や介護の体制を整えておくことが重要で、生活不安がひろがっている様な社会を変えないと耐えられないと指摘しました。

　みわ智恵美議員は横浜市の防災施策の現状と党市議団の提案について報告。市が試算した大地震の被害想定では、3万棟を超える数の建物が全壊し、7万7700棟が火災で焼失するなど深刻な被害想定が示されているが、その想定に見合った準備がされているのか、議会で追及していると述べました。その上で、党市議団としては、地域防災拠点を文字通り拠点の役割が果たせるように機能強化を図ることや、災害関連死などが生まれない安心して過ごせる場所にするためにも、TKB48(48時間以内にトイレ・キッチン・ベットを整えること)ができるよう市に要望していくと述べました。