インフラ支える建設労働者を守り育てる施策の強化を横浜市建設労働組合連絡会と懇談｜市政ニュース

インフラ支える建設労働者を守り育てる施策の強化を横浜市建設労働組合連絡会と懇談

7月4日、日本共産党横浜市議団は、横浜市建設労働組合連絡会と横浜市の来年度予算に向けた懇談を行い、要望を受けました。

同連絡会からは、伊藤保副会長ら8人が出席し、党議員からは古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、宇佐美さやか、大和田あきお議員が出席しました。

同連絡会から寄せられた重点要望は以下の通りです。

横浜建築高等職業訓練校への支援
生活関連公共工事の市内業者発注機会の拡充、建設資材等の高騰対策
公契約条例の制定・国に対する公契約法制定の要請
横浜市発注工事現場での現場賃金実態調査の実施
建設国保・国保組合の育成強化
木造住宅改築助成制度の拡充　など

伊藤副会長らは、６月12日に同連絡会が横浜市に提出した要請内容の説明を行った後に、建設従事者は若干増加したが若年層が増えず、高齢化が進んでいる指摘。建設技能労働者の育成の必要性を強調しました。その上で、工業高校卒業生は引っ張りだこになっていることから、市立の工業高校設置を検討するよう求めました。悪質リフォーム会社が増えていることから、安心できる地元業者に発注できるよう、横浜市がきちんと情報提供してほしいと述べました。また、４週８休を進めるためには、週5日労働でも暮らしていけるような賃上げと現場管理費の値上げが必要と主張。他にも能登支援には組合あげて取り組んでいる。6月中旬までに551戸の仮設住宅を全建総連として建ててきた。引き続き支援を行うと述べ、耐震助成は旧耐震基準のみならず、新耐震基準（2000年以前）に拡大をなどの要望も出されました。

古谷団長は、この間様々な団体のみなさんと懇談してきた。現場の声を聞かせていただき議会でも取り上げ改善を勝ち取っていきたいと述べました。