7月４日、日本共産党横浜市議団は、一般社団法人横浜市自閉症協会から横浜市へ向けた要望書を受け取り、懇談しました。
同会からは、平下和子会長ら4人が出席し、党議員団からは古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、みわ智恵美、宇佐美さやか、大和田あきお議員の全議員が出席しました。
寄せられた要望の大項目は下記の4項目です。
【こども青少年局 関連】
・自閉症の特性に沿った更なる支援が必要となっているため、1行政区に1つ地域包括支援センターを設置し、地域で支援できる仕組みの強化を。
【教育委員会 関連】
・教育と福祉の連携を長期かつ継続的に行うための専門部署を、教育委員会事務局内に設置してください。
・教員の理解不足による、配慮に欠いた不適切な指導がないように、教員の専門性の向上を要望します。
・強度行動障害のある生徒について、成人の障害福祉サービスと同等の基準で把握することを要望。
・特別支援学校・個別支援学級における不登校の実態調査と対策の検討を。
・不登校・生徒の健康診断への助成を。など
【健康福祉局 関連】
・早期に強度行動障害対応の施策を展開してください。具体的には、地域支援マネージャーの機能及び拡充、複数法人の参画を。また、強度行動障害に特化した拠点施設の設置を。など
【経済局 関連】
・障害者への合理的配慮がこの4月1日から義務化されていますので、民間企業への合理的配慮の実施状況の把握や、指導・進め方等について共有してください。
古谷やすひこ副団長は、不登校・生徒の健康診断への助成についても定例会で取り上げたところ。時間はかかっても、確実に進めて行きたいと述べました。また、障害者への合理的配慮については、局が抱えたままになっていないか聞き取る。縦割りの具体的なロードマップが作成されているのか確認すると応じました。
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