お金がない人でも安心すて受けられる医療を　医療機関には物価高騰支援を　神奈川民医連と懇談｜市政ニュース

7月4日、日本共産党横浜市議団は、神奈川民医連（全日本民主医療機関連合会に加盟する県内医療機関等の連合会）・横浜協議会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。

同協議会・横浜連絡会からは、阿部亮事務局長ら8人が出席し、党市議団(5人)からは全員議員が出席しました。

同協議会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。

【医療・保健に関する要求】

・医療機関で無料定額診療が適用された患者には、保険薬局へ薬代を助成する制度の新設を。

・保険証をなくしマイナンバーカードと一本化することへの廃止や凍結を求める意見書を国に提出してください。

・物価高騰に見合った、医療機関の光熱費に対する補助金を支給してください。

【介護保険・新総合事業・高齢者に関する要求】

・物価高騰による高齢者の生活実態をつかみ、第9期介護保険料の設定は負担軽減を進めること。

・保険料上限区分の引き上げや定率制の導入を。

・低所得者への介護保険料の減免基準を引き下げること。

一人世帯年収150万以下を180万以下へ

一人世帯の資産350万以下を450万以下へ

2人以上の世帯もこれに準じて減免基準の緩和をしてください。

・総合事業に対応について、横浜市は「総合事業に関する改正ガイドライン」で示された通りに2024年度以降も現行に相当するサービスと報酬を継続して要望してください。

・介護職員の確保と充足について、年度ごとに具体策を盛り込んだ、人員確保計画の策定を。

【国民健康保険料に関する要求】

・保健事業の拡充をはかるため、保険事業の新設を。

国の推奨に沿って、「30歳35歳40歳の※節目健診」の創設を。※特定検診・がん検診・歯科検診のセット

市の独自による「65歳以上の方で希望する場合は、年に一回無料で聴力検査ができる」を創設

・子どもに関わる均等割額減額措置の創設もふまえて、19歳未満の人のいる世帯の保険料の無償化を。

・市民税非課税者の保険料減免を拡充するために、減免割合と適用条件の拡大をしてください。

「短期保険証」と「資格証」の廃止を評価しつつ、恒常的低所得者に対する国民健康保険料の減免制度の創設を。

古谷団長は、コロナや災害による混乱や、物価高騰の影響で福祉、医療が疲弊していることは十分に承知している。明かになった脆弱性を、引き続き議会で訴えていく。能登半島地震でも、要介護者の避難は、かなりの時間を要したと聞く。全く足りていない福祉避難所の問題解決も求めていきたいと応じました。

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