学校図書館の抜本的な改善を　申し入れを行いました｜市政ニュース

今年は、学校図書館法が公布されて70周年にあたります。学校図書館は、学校図書館法で規定されたすべての学校（小・中・高等学校、中等教育学校、特別支援学校）に置かなければならない、欠くことのできない基礎的な設備です。学校図書館がない学校は、学校と呼べません。

学校図書館には下記の3つの役割があります。
①児童生徒の「読書センター」及び「学習センター」「情報センター」としての機能
②教員の授業研究へのサポート機能
③子どもたちの「居場所」の提供と家庭・地域における読書活動その他の支援です。

この学校図書館の役割が十分に発揮されることが、横浜の子ども達の健やかな成長を保障することの一つとなります。
横浜市の学校図書館の現状は、2016年度に全校への司書配置を達成するなど先進的な取り組みもありましたが、文部科学省が定めた学校図書館に置いてある本の数の基準と、その達成率を示した「学校図書館図書標準の達成率」を見ると、横浜市の公立小学校で100％達成しているのはわずか11.9%となっています。１割の学校でしか達成していません。これは全国20政令市の中で最下位の低さです。中学校の場合も100％達成しているのは35.6％でしかなく、早急な改善が必要です。

しかし、毎年の図書購入に充てる予算が他の支出に流用され、蔵書増、刷新につながっていない現状があります。また、100％を達成している学校でも、学習資料として価値のない古い本や表紙が日焼けして手に取られない本などが廃棄できずに並んでいる現状があります。

全国学校図書館協議会は、購入から10年経過したもの、記述内容が古くなったもの、色褪せや破損した本は廃棄するよう基準を示しています。この基準に沿って、廃棄するべき本は廃棄し、新しい本をふやすことで、学校図書館が学校の教育活動を支えるに足るものとして機能発揮することができます。

日本共産党横浜市議団（5人）は、11月9日、学校図書館の抜本的な改善を求める申し入れを山中竹春市長と鯉渕信也教育長宛てに行いました。市教育委員会の武井邦之情報教育担当課長と田邊智優担当係長が対応しました。

申し入れ項目は下記の5つです。

1. 政令市ワースト1位の学校図書館図書標準達成率を早期に100%にするための計画をつくること

2. 学校図書館支援センターを設置し、学校図書館の支援強化を

3. 学校司書の正規雇用化を

4. 学校図書館と公立図書館の連携確立を

5. 横浜市の新たな図書館像（図書館ビジョン仮称）に学校図書館を位置づけること

武井課長は、申し入れの内容については我々も同じ思いだ。国の第6次「学校図書館図書整備等5か年計画（2022年から26年)」で、図書標準の100％達成率については「目指すもの」ではなく「達成すること」にギアチェンジした。横浜も今の情けない数字で終わるわけにはいけないと思っている。図書購入費も21年に小学校で一校15万円増と拡充している。頑張りたいと述べました。

申し入れの全文はこちらです。